- 3024
- 2026/09/08
- 時価
- 46億円
- PER 予
- 8.26倍
- 2010年以降
- 赤字-640.24倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.79倍
- 2010年以降
- 0.41-1.2倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.69%
- ROE 予
- 9.53%
- ROA 予
- 2.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 41億9006万
- 2016年3月31日 -2.8%
- 40億7279万
個別
- 2015年3月31日
- 39億5873万
- 2016年3月31日 -5.43%
- 37億4390万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2016/06/24 14:06
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 2 固定資産の減価償却の方法2016/06/24 14:06
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 物の当期増加は、東京北営業所新設による照明、間仕切り及び便所改修によるものです。
2 構築物の当期増加は、東京北営業所新設に伴う看板工事によるものです。
3 工具器具及び備品の当期増加は、100周年記念動画の製作等によるものです。
4 工具器具及び備品の当期減少は、金沢営業所のエアコンの廃棄によるものです。
5 リース資産(有形固定資産)の当期増加は、東京北営業所新設による商品棚の取得等によるものです。
6 リース資産(有形固定資産)の当期減少は、各営業所のプリンタの契約更新等によるものです。
7 ソフトウェアの当期増加は、会社ホームページの更改等によるものです。
8 「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「当期末残高」は取得価額により記載しております。
9 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。2016/06/24 14:06 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2016/06/24 14:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 124,113千円 118,043千円 固定資産-繰延税金資産 227,305千円 305,750千円
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて181百万円増加し、流動資産合計で9,870百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が198百万円増加、電子記録債権が111百万円増加、たな卸資産が115百万円減少したこと等によるものです。2016/06/24 14:06
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて117百万円減少し、固定資産合計で4,072百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が110百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部) - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2016/06/24 14:06
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 期首残高 ―千円 6,162千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 6,114千円 ―千円 時の経過による調整額 48千円 83千円
当社では、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2016/06/24 14:06
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。