当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
3 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
4 建物の当期増加は、佐野営業所、大阪配送センター及び松山営業所のLED工事等によるものです。
5 建物の当期減少は、東大阪の電気給排水設備の売却によるものです。
6 構築物の当期減少は、東大阪の舗装道路及び塀の売却等によるものです。
7 リース資産(有形固定資産)の当期増加は、長崎営業所新設によるホイストクレーンの取得によるものです。
8 ソフトウェアの当期増加は、基幹システムの機能追加及び固定資産システムの更新等によるものです。
9 その他の当期増加は、帳票ダウンロードシステムの部分検収によるものです。2018/06/22 14:48

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	136,770千円	164,055千円
固定資産-繰延税金資産	334,711千円	321,921千円
流動負債-その他	△774千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 14:48

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は125百万円(前年同期比97百万円増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入145百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/22 14:48

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2018/06/22 14:48