	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給料及び手当	1,648,796	千円	1,701,034	千円
賞与引当金繰入額	142,931	千円	152,612	千円
退職給付費用	173,519	千円	176,069	千円

おおよその割合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2021/06/25 14:29

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	85,898	83,900	85,898	83,900
賞与引当金	142,931	152,612	142,931	152,612

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	50,983	千円	54,156	千円
未払賞与	10,514	千円	2,709	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率と差異の主なもの

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)1	85,225	千円	81,740	千円
賞与引当金	59,185	千円	59,629	千円
未払事業税	6,863	千円	4,229	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	10～30年
機械及び装置	7～12年
工具、器具及び備品	3～20年

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