	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当	1,709,593	千円	1,753,316	千円
賞与引当金繰入額	153,879	千円	197,472	千円
役員賞与引当金繰入額	-	千円	74,640	千円
退職給付費用	163,444	千円	123,160	千円

おおよその割合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2023/06/23 15:35

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	85,095	83,882	85,095	83,882
賞与引当金	153,879	197,472	153,879	197,472
役員賞与引当金	-	74,640	-	74,640

2023/06/23 15:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	54,577	千円	69,067	千円
未払賞与	39,739	千円	70,322	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率と差異の主なもの

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)1	88,528	千円	5,103	千円
賞与引当金	60,864	千円	76,465	千円
未払事業税	13,492	千円	8,909	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	10～30年
機械及び装置	7～12年
工具、器具及び備品	3～20年

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