法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更して計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は7,967千円増加し、法人税等調整額(貸方)が8,728千円増加し、その他有価証券評価差額金が760千円減少しております。

2025/06/19 10:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更して計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は9,809千円増加し、法人税等調整額(貸方)が11,627千円増加し、その他有価証券評価差額金が760千円、繰延ヘッジ損益が104千円、退職給付に係る調整累計額が953千円それぞれ減少しております。

2025/06/19 10:11