四半期報告書-第70期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は回復基調が続いており、企業収益は改善傾向が持続し、設備投資は持ち直しが持続しています。雇用所得環境も改善が続く一方、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加等により引き続き緩慢な消費回復となっていますが、底堅い内外需を背景に景気は緩やかな回復基調が続くと見込まれます。
当社グループが属する管工機材業界におきましては、住宅建設は横ばいですが、都心部での再開発や宿泊施設、物流施設の新設といった建設投資により市場環境はプラス基調で推移しています。先行きは五輪関連やインバウンド関連の建設需要などを背景に底堅く推移すると見込まれますが、人手不足や建築資材の高騰、さらには東京圏一極集中による地方経済の衰退などもあり、引き続き慎重な姿勢が必要となっています。
このような状況の下、10月に長崎営業所を開設するなど全国営業・物流ネットワークの充実を図りながら、ジャストインタイムの情報・商品提供により需要の取り込み、受注の獲得に努めました結果、競合環境が大変厳しい中でも売上・収益ともに計画どおり推移しました。
以上の結果、連結売上高は23,188百万円(前年同期比3.2%増)となり、売上総利益は3,954百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
販管費及び一般管理費は3百万円の減少となり、営業利益は264百万円(前年同期比75.8%増)となりました。また、経常利益は324百万円(前年同期比46.6%増)となりました。以上の結果、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益は161百万円(前年同期比329.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにおきましては、売上高は23,013百万円(前年同期比3.1%増加)、セグメント利益(営業利益)は351百万円(前年同期比64.5%増加)となりました。
[施工関連]
当セグメントにおきましては、売上高は175百万円(前年同期比17.9%増加)、セグメント損失(営業損失)は85百万円(前年同期は63百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
① 排水・汚水関連商品
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。東北地区における震災復興案件が減少していますが、東京・大阪の2大都市圏における需要増に伴うMD継手、排水鋳鉄管等の受注増加により、当商品群の売上高は5,162百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
② 給湯・給水関連商品
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の給湯・給水配管に使用される商品が中心となります。子会社ダイポリシステム㈱が展開するプレハブシステムの受注増加、大都市圏における需要増に伴う給水給湯配管継手、ステンレス類等の受注増加により、当商品群の売上高は5,712百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
③ 化成商品
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の外溝部材が中心となります。新設住宅着工戸数が堅調に推移して需要は回復基調にあり、化成商品類全般における値上げも後押しとなるなか、メーカーと連携したパイプ類、マス類の拡販が奏功し、当商品群の売上高は6,450百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
④ その他
当商品群は、エアコン、換気扇など空調分野を含む住宅設備機器類が中心となります。給水部材、フレキ類、バルブ類は堅調に増加しましたが、太陽光発電システムの需要減に伴う受注減少や前年度のスポット案件の売上をカバーするに至らず、当商品群の売上高は5,686百万円(前年同期比0.4%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,223百万円増加し、流動資産合計で12,724百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が819百万円増加、電子記録債権が1,034百万円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて220百万円減少し、固定資産合計で3,728百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が37百万円減少、投資その他の資産のその他が198百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,880百万円増加し、流動負債合計で10,165百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が672百万円増加、短期借入金が1,596百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が148百万円減少、その他が124百万円減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、固定負債合計で2,453百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が98百万円増加、役員退職慰労未払金が100百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて147百万円増加し、純資産合計で3,833百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が114百万円増加、その他有価証券評価差額金が23百万円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。