有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図るとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針とし、業績の進展及び内部留保の充実等を勘案しながら、配当性向20%以上を目標としていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり8円とさせていただきました。この結果、中間配当金4円とあわせ、年間配当金は12円であります。
なお、次期配当金につきましては、1株当たり12円を予定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化並びに事業拡大を図るための人材確保・育成、新規事業展開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針とし、業績の進展及び内部留保の充実等を勘案しながら、配当性向20%以上を目標としていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり8円とさせていただきました。この結果、中間配当金4円とあわせ、年間配当金は12円であります。
なお、次期配当金につきましては、1株当たり12円を予定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化並びに事業拡大を図るための人材確保・育成、新規事業展開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年11月9日 取締役会決議 | 15,578 | 4.00 |
| 平成28年6月24日 定時株主総会決議 | 31,156 | 8.00 |