業務受託料
連結
- 2008年3月31日
- 4487万
- 2009年3月31日 -62.16%
- 1698万
- 2010年3月31日 -57.17%
- 727万
- 2011年3月31日 +92.49%
- 1400万
- 2012年3月31日 +7.14%
- 1500万
- 2013年3月31日 -46.67%
- 800万
- 2014年3月31日 +25%
- 1000万
- 2015年3月31日 +130%
- 2300万
- 2016年3月31日 +73.91%
- 4000万
- 2017年3月31日 -42.5%
- 2300万
- 2018年3月31日 +52.17%
- 3500万
- 2019年3月31日 +5.71%
- 3700万
- 2020年3月31日 -10.81%
- 3300万
- 2021年3月31日 -63.64%
- 1200万
- 2022年3月31日 -25%
- 900万
個別
- 2008年3月31日
- 1204万
- 2009年3月31日 +321.94%
- 5081万
- 2010年3月31日 +28.09%
- 6509万
- 2011年3月31日 +33.65%
- 8700万
- 2012年3月31日 -5.75%
- 8200万
- 2013年3月31日 -9.76%
- 7400万
- 2014年3月31日 +28.38%
- 9500万
- 2015年3月31日 +24.21%
- 1億1800万
- 2016年3月31日 +21.19%
- 1億4300万
- 2017年3月31日 +16.78%
- 1億6700万
- 2018年3月31日 +12.57%
- 1億8800万
- 2019年3月31日 +1.6%
- 1億9100万
- 2020年3月31日 +70.16%
- 3億2500万
- 2021年3月31日 +2.77%
- 3億3400万
- 2022年3月31日 +6.89%
- 3億5700万
- 2023年3月31日 +10.08%
- 3億9300万
有報情報
- #1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- (連結損益計算書)2023/06/22 13:57
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「仕入割引」「持分法による投資利益」「業務受託料」「不動産賃貸収入」及び「雇用調整助成金等」、「営業外費用」に独立掲記しておりました「売上割引」「手形売却損」及び「不動産賃貸原価」は表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度においては、「営業外収益」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
また、「特別利益」に独立掲記しておりました「新株予約権戻入益」及び「助成金収入」は表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度においては、「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。