アルコニックス（3036）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3億1100万
2014年6月30日 +4.18%: 3億2400万
2014年9月30日 -5.86%: 3億500万
2014年12月31日 +2.3%: 3億1200万
2015年3月31日 +3.21%: 3億2200万
2015年6月30日 +2.8%: 3億3100万
2015年9月30日 +15.11%: 3億8100万
2015年12月31日 +22.57%: 4億6700万
2016年3月31日 +1.28%: 4億7300万
2016年6月30日 +3.17%: 4億8800万
2016年9月30日 +3.28%: 5億400万
2016年12月31日 +3.97%: 5億2400万
2017年3月31日 +0.57%: 5億2700万
2017年6月30日 +3.8%: 5億4700万
2017年9月30日 +1.65%: 5億5600万
2017年12月31日 +2.34%: 5億6900万
2018年3月31日 -0.7%: 5億6500万
2018年6月30日 +4.6%: 5億9100万
2018年9月30日 +1.69%: 6億100万
2018年12月31日 +30.12%: 7億8200万
2019年3月31日 +8.82%: 8億5100万
2019年6月30日 -7.87%: 7億8400万
2019年9月30日 -1.28%: 7億7400万
2019年12月31日 +2.84%: 7億9600万
2020年3月31日 +3.14%: 8億2100万
2020年6月30日 +2.07%: 8億3800万
2020年9月30日 +1.19%: 8億4800万
2020年12月31日 +8.02%: 9億1600万
2021年3月31日 +0.11%: 9億1700万
2021年6月30日 +2.07%: 9億3600万
2021年9月30日 +2.46%: 9億5900万
2021年12月31日 +4.48%: 10億200万
2022年3月31日 -0.8%: 9億9400万
2022年6月30日 +5.94%: 10億5300万
2022年9月30日 +2.09%: 10億7500万
2022年12月31日 +3.44%: 11億1200万
2023年3月31日 -2.61%: 10億8300万
2023年6月30日 +0.18%: 10億8500万
2023年9月30日 +4.98%: 11億3900万
2023年12月31日 +4.13%: 11億8600万
2024年3月31日 -5.06%: 11億2600万
2024年6月30日 +2.66%: 11億5600万
2024年9月30日 +5.1%: 12億1500万
2024年12月31日 +0.08%: 12億1600万
2025年3月31日 -25.9%: 9億100万
2025年9月30日 -0.33%: 8億9800万
2025年12月31日 +0.89%: 9億600万
2026年3月31日 -3.75%: 8億7200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: (4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/17 15:38
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定拠出型または確定給付型の制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、2025年4月1日に従来採用していた確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しました。また、一部の国内連結子会社において、2026年4月1日に退職一時金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しました。これらの移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において「退職給付制度移行損」をそれぞれ323百万円及び28百万円特別損失に計上しております。
2026/06/17 15:38