#1 会計方針に関する事項（連結）: (4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
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#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定拠出型または確定給付型の制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、2025年4月1日に従来採用していた確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しました。また、一部の国内連結子会社において、2026年4月1日に退職一時金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しました。これらの移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において「退職給付制度移行損」をそれぞれ323百万円及び28百万円特別損失に計上しております。
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