無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの修正額は、次のとおりであります。

(修正科目)		(のれんの修正金額)
のれん(修正前)		2,879百万円
	無形固定資産	△1,436百万円
	繰延税金負債	429百万円

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,879百万円は、会計処理の確定により1,054百万円減少し、1,825百万円となっております。また、前連結会計年度末の商品及び製品が76百万円、有形固定資産が40百万円、無形固定資産の「その他」が1,436百万円、未払法人税等が69百万円、流動負債の繰延税金負債が23百万円、固定負債の繰延税金負債が406百万円それぞれ増加しております。
2.主要な取得関連費用の内容及び金額

2017/06/26 10:11

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/26 10:11

#3 業績等の概要

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

	キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー	営業活動によるキャッシュ・フローは140百万円の増加(前期比10,489百万円の減少)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益4,446百万円、のれん償却を含む減価償却費等2,123百万円、及び仕入債務の増加514百万円であります。また主な減少要因は売上債権の増加1,951百万円、たな卸資産の増加2,900百万円、及び法人税等の支払1,628百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フローは1,524百万円の減少(前期比3,664百万円の増加)となりました。主な増加要因は製造子会社を中心とした設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出1,813百万円、及び投資有価証券の取得315百万円による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フローは1,019百万円の減少(前期比3,132百万円の減少)となりました。主な増加要因は長期借入金の純増加5,374百万円、社債の発行による収入900百万円、及び新株予約権の行使に伴う株式発行による収入24百万円であります。また主な減少要因は短期借入金の純減少6,254百万円、社債の償還による支出400百万円、及び配当金の支払567百万円であります。

2017/06/26 10:11

#4 設備投資等の概要

当社グループは当連結会計年度において、川上分野として位置付ける製造分野の生産設備増強を目的として1,438百万円の設備投資等を実施いたしました。内容は、建設仮勘定を含む有形固定資産1,344百万円とソフトウエアを含む無形固定資産94百万円であります。
有形固定資産の主な内訳は、建物、建物附属設備及び構築物56百万円、機械装置454百万円、車両運搬具27百万円、工具器具備品118百万円、建設仮勘定671百万円であります。また無形固定資産の主な内訳はソフトウエア37百万円であります。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

2017/06/26 10:11

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は31,324百万円であり、前連結会計年度末に比べ335百万円の増加となりました。主な内訳は有形固定資産の増加40百万円、無形固定資産の減少1,255百万円、及び投資その他の資産の増加1,551百万円であります。
③ 流動負債

2017/06/26 10:11

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/26 10:11