有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成28年2月12日に行われたマークテック株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの修正額は、次のとおりであります。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,879百万円は、会計処理の確定により1,054百万円減少し、1,825百万円となっております。また、前連結会計年度末の商品及び製品が76百万円、有形固定資産が40百万円、無形固定資産の「その他」が1,436百万円、未払法人税等が69百万円、流動負債の繰延税金負債が23百万円、固定負債の繰延税金負債が406百万円それぞれ増加しております。
2.主要な取得関連費用の内容及び金額
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
(2)発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
4.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(1)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
(2)全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産は12年であり、技術資産は15年であり、全体では12年であります。
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成28年2月12日に行われたマークテック株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの修正額は、次のとおりであります。
| (修正科目) | (のれんの修正金額) | |
| のれん(修正前) | 2,879百万円 | |
| 無形固定資産 | △1,436百万円 | |
| 繰延税金負債 | 429百万円 | |
| その他取得原価調整額 | △47百万円 | |
| 修正金額合計 | △1,054百万円 | |
| のれん(修正後) | 1,825百万円 | |
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,879百万円は、会計処理の確定により1,054百万円減少し、1,825百万円となっております。また、前連結会計年度末の商品及び製品が76百万円、有形固定資産が40百万円、無形固定資産の「その他」が1,436百万円、未払法人税等が69百万円、流動負債の繰延税金負債が23百万円、固定負債の繰延税金負債が406百万円それぞれ増加しております。
2.主要な取得関連費用の内容及び金額
| デューデリジェンス費用等 | 56百万円 |
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
| 1,825百万円 |
(2)発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
4.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(1)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
| 顧客関連資産 | 1,394百万円 |
| 技術資産 | 42百万円 |
(2)全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産は12年であり、技術資産は15年であり、全体では12年であります。