有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
株式交換による連結子会社の完全子会社化
1.対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式交換完全親会社:アルコニックス株式会社
株式交換完全子会社:平和金属株式会社
(2)企業結合日
2020年3月31日
(3)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、平和金属株式会社を完全子会社とする株式交換
(4)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5)本株式交換の目的
当社は、平和金属株式会社を当社グループの商社流通セグメントにおける連結子会社としておりますが、グループ経営の効率化をさらに進めるため、本株式交換により同社を当社の直接完全子会社とすることといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳
取得の対価(当社普通株式)420百万円
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額
①株式の種類及び交換比率
平和金属株式会社1株に対し、当社普通株式0.9株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有する平和金属株式会社普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、当社は、本株式交換に際して、当社普通株式389,700株を交付いたしました。
②株式交換の交換比率の算定方式
本株式交換の算定については、株式交換完全子会社となる平和金属株式会社が非上場会社であること、及び本株式交換による当社グループの財政状態並びに経営成績に対する影響は軽微であることを勘案し、その株式価値については2019年9月期末現在における同社の財政状況を元とした簿価純資産方式と類似業種批准方式による算定を行い、個々の結果の平均値を総合的に勘案し、1株当たり1,109円と算定いたしました。また、上場会社である当社の株式価値については株式会社東京証券取引所に上場されており、株価形成に関して特段の異常性が認められないことから、株式交換完全子会社となる平和金属株式会社の株価算定根拠算出時期に合わせた市場株価に基づき、2019年9月30日の終値によって1株当たり1,257円といたしました。これらの結果に基づき、株式交換比率を決定いたしました。なお、株式交換比率の算定の前提として、当社および平和金属株式会社が大幅な増減益になること、及び資産・負債の金額が直近の財務諸表と比べて大きく異なること等は見込んでおりません。
(3)交付株式数及びその評価額
株式数 389,700株
評価額 420百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
非支配株主からの株式取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
441百万円
共通支配下の取引等
株式交換による連結子会社の完全子会社化
1.対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式交換完全親会社:アルコニックス株式会社
株式交換完全子会社:平和金属株式会社
(2)企業結合日
2020年3月31日
(3)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、平和金属株式会社を完全子会社とする株式交換
(4)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5)本株式交換の目的
当社は、平和金属株式会社を当社グループの商社流通セグメントにおける連結子会社としておりますが、グループ経営の効率化をさらに進めるため、本株式交換により同社を当社の直接完全子会社とすることといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳
取得の対価(当社普通株式)420百万円
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額
①株式の種類及び交換比率
平和金属株式会社1株に対し、当社普通株式0.9株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有する平和金属株式会社普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、当社は、本株式交換に際して、当社普通株式389,700株を交付いたしました。
②株式交換の交換比率の算定方式
本株式交換の算定については、株式交換完全子会社となる平和金属株式会社が非上場会社であること、及び本株式交換による当社グループの財政状態並びに経営成績に対する影響は軽微であることを勘案し、その株式価値については2019年9月期末現在における同社の財政状況を元とした簿価純資産方式と類似業種批准方式による算定を行い、個々の結果の平均値を総合的に勘案し、1株当たり1,109円と算定いたしました。また、上場会社である当社の株式価値については株式会社東京証券取引所に上場されており、株価形成に関して特段の異常性が認められないことから、株式交換完全子会社となる平和金属株式会社の株価算定根拠算出時期に合わせた市場株価に基づき、2019年9月30日の終値によって1株当たり1,257円といたしました。これらの結果に基づき、株式交換比率を決定いたしました。なお、株式交換比率の算定の前提として、当社および平和金属株式会社が大幅な増減益になること、及び資産・負債の金額が直近の財務諸表と比べて大きく異なること等は見込んでおりません。
(3)交付株式数及びその評価額
株式数 389,700株
評価額 420百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
非支配株主からの株式取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
441百万円