法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 10:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 10:11

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営目標)
経常利益100億円、時価総額500億円企業をできるだけ早期に実現するべく、今中期経営計画において次の数値目標の達成に努めます。
①利益目標

2017/06/26 10:11

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

持分法投資利益の増加があったものの、為替差損により営業外収支(営業外収益-営業外費用)は183百万円の収入超にとどまりました(前期は488百万円の収入超)。
⑥ 経常利益
上記の結果、当連結会計年度における経常利益は前期比1.7%増加の4,352百万円となりました。

2017/06/26 10:11