有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎として事業分野、収益構造を明確にするため「商社流通」と「製造」に大別し、さらに取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「電子機能材事業」、「アルミ銅事業」、「装置材料事業」及び「金属加工事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、チタン製品、ニッケル製品、レアメタル等を取り扱っております。
「アルミ銅事業」は、アルミニウム製品(圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔等)、伸銅品(板・条・管の展伸材、加工品、部品等)、アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ(アルミ、銅、特金、廃家電等)、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等、各種配管機材及び素形材等、アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等、金属建具工事、ビル・マンションのリニューアル、リフォーム工事等を取り扱っております。
「装置材料事業」は、銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品、非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品、金型用肉盛溶接棒、溶射施工を取り扱っております。
「金属加工事業」は、アルミ、チタン等軽合金の通信機器等用精密機構部品、半導体用表面実装機(チップマウンター)、自動車・産業機械関連製造装置用精密研削加工部品、自動車向け精密プレス金型及びプレス部品を取り扱っております。
当連結会計年度より、当社グループにおける製造子会社の連結業績に占める量的重要性が増したことから、当社グループの事業分野別、収益構造を明確にするため、従来のセグメントを商社流通として「電子機能材」、「アルミ銅」の2セグメントに、製造として「装置材料」、「金属加工」の2セグメントを新たな報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益への影響は、「アルミ銅」及び「金属加工」セグメントにおいてそれぞれ軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
<企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により作成した前連結会計年度の情報を記載>
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)全社資産は、提出会社の繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
(注)アジアは中国を除いております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
(注)アジアは中国を除いております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)減損損失の内容は、「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」をご参照下さい。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.「装置材料」セグメントにおいて、前連結会計年度にマークテック株式会社の株式取得に伴い暫定的に算出されたのれん2,879百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了したことより1,054百万円減少しております。取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額については、「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「アルミ銅」セグメントにおいて、平和金属株式会社の株式を77.35%追加取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前連結会計年度においては1,975百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎として事業分野、収益構造を明確にするため「商社流通」と「製造」に大別し、さらに取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「電子機能材事業」、「アルミ銅事業」、「装置材料事業」及び「金属加工事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、チタン製品、ニッケル製品、レアメタル等を取り扱っております。
「アルミ銅事業」は、アルミニウム製品(圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔等)、伸銅品(板・条・管の展伸材、加工品、部品等)、アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ(アルミ、銅、特金、廃家電等)、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等、各種配管機材及び素形材等、アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等、金属建具工事、ビル・マンションのリニューアル、リフォーム工事等を取り扱っております。
「装置材料事業」は、銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品、非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品、金型用肉盛溶接棒、溶射施工を取り扱っております。
「金属加工事業」は、アルミ、チタン等軽合金の通信機器等用精密機構部品、半導体用表面実装機(チップマウンター)、自動車・産業機械関連製造装置用精密研削加工部品、自動車向け精密プレス金型及びプレス部品を取り扱っております。
当連結会計年度より、当社グループにおける製造子会社の連結業績に占める量的重要性が増したことから、当社グループの事業分野別、収益構造を明確にするため、従来のセグメントを商社流通として「電子機能材」、「アルミ銅」の2セグメントに、製造として「装置材料」、「金属加工」の2セグメントを新たな報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益への影響は、「アルミ銅」及び「金属加工」セグメントにおいてそれぞれ軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
<企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により作成した前連結会計年度の情報を記載>
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 商社流通 | 製造 | ||||
| 電子機能材 | アルミ銅 | 装置材料 | 金属加工 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 57,244 | 122,716 | 13,048 | 8,746 | 201,755 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,683 | 1,182 | 14 | 92 | 3,972 |
| 計 | 59,928 | 123,898 | 13,062 | 8,838 | 205,728 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,646 | 609 | △101 | 2,065 | 4,219 |
| セグメント資産 | 36,326 | 53,700 | 24,123 | 10,863 | 125,015 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 32 | 106 | 543 | 545 | 1,228 |
| のれんの償却額 | - | 0 | 362 | - | 362 |
| 受取利息 | 18 | 25 | 20 | 0 | 65 |
| 支払利息 | 89 | 248 | 13 | 11 | 362 |
| 持分法投資利益 | - | - | - | 344 | 344 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 3,994 | - | - | 3,994 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 46 | 141 | 826 | 1,363 | 2,378 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 商社流通 | 製造 | ||||
| 電子機能材 | アルミ銅 | 装置材料 | 金属加工 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 56,510 | 119,699 | 16,655 | 9,082 | 201,948 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,467 | 595 | 36 | 140 | 3,239 |
| 計 | 58,978 | 120,294 | 16,692 | 9,222 | 205,188 |
| セグメント利益 | 1,161 | 888 | 216 | 2,096 | 4,362 |
| セグメント資産 | 24,354 | 54,490 | 30,443 | 13,197 | 122,485 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 35 | 121 | 810 | 658 | 1,626 |
| のれんの償却額 | - | 0 | 496 | - | 496 |
| 受取利息 | 11 | 13 | 10 | 0 | 34 |
| 支払利息 | 94 | 224 | 14 | 12 | 344 |
| 持分法投資利益 | - | - | - | 377 | 377 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 4,126 | - | - | 4,126 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5 | 182 | 452 | 798 | 1,438 |
(注)前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 205,728 | 205,188 |
| セグメント間取引消去 | △3,972 | △3,239 |
| 連結財務諸表の売上高 | 201,755 | 201,948 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,219 | 4,362 |
| セグメント間取引消去 | 61 | △9 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 4,281 | 4,352 |
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 125,015 | 122,485 |
| 全社資産(注) | 367 | 135 |
| セグメント間取引消去 | △13,811 | △8,973 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 111,570 | 113,647 |
(注)全社資産は、提出会社の繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 中国 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 121,300 | 28,994 | 24,087 | 16,051 | 10,107 | 1,214 | 201,755 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 中国 | 米国 | 欧州 | 合計 |
| 7,772 | 486 | 1,441 | 820 | 0 | 10,520 |
(注)アジアは中国を除いております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 中国 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 119,042 | 29,304 | 21,483 | 15,093 | 16,337 | 687 | 201,948 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 中国 | 米国 | 欧州 | 合計 |
| 7,910 | 423 | 1,400 | 867 | 0 | 10,601 |
(注)アジアは中国を除いております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 商社流通 | 製造 | 計 | 全社又は 消去 | 合計 | |||
| 電子機能材 | アルミ銅 | 装置材料 | 金属加工 | ||||
| 減損損失 | - | - | - | 7 | 7 | - | 7 |
(注)減損損失の内容は、「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」をご参照下さい。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社又は 消去 | 合計 | |||||
| 商社流通 | 製造 | 計 | |||||
| 電子機能材 | アルミ銅 | 装置材料 | 金属加工 | ||||
| 当期末残高 | - | 1 | 4,260 | - | 4,262 | - | 4,262 |
(注)1.のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.「装置材料」セグメントにおいて、前連結会計年度にマークテック株式会社の株式取得に伴い暫定的に算出されたのれん2,879百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了したことより1,054百万円減少しております。取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額については、「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社又は 消去 | 合計 | |||||
| 商社流通 | 製造 | 計 | |||||
| 電子機能材 | アルミ銅 | 装置材料 | 金属加工 | ||||
| 当期末残高 | - | 1 | 3,659 | - | 3,660 | - | 3,660 |
(注)1.のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「アルミ銅」セグメントにおいて、平和金属株式会社の株式を77.35%追加取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前連結会計年度においては1,975百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。