有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「軽金属・銅製品事業」、「電子・機能材事業」、「非鉄原料事業」及び「建設・産業資材事業」の4つを報告セグメントとしております。
「軽金属・銅製品事業」は、アルミニウム製品(圧延品、押出材、鋳鍛造品、加工品、及び部品)、アルミニウム板素材、伸銅品(板条管の展伸材、加工品、及び部品)等を取り扱っております。「電子・機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、チタン製品、ニッケル製品、レアメタル、めっき用材料及び関連化学品等を取り扱っております。「非鉄原料事業」は、アルミニウム二次合金地金、非鉄金属屑、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等を取り扱っております。「建設・産業資材事業」は、配管機材、銅合金素材、アルミダイカスト製品、鋳物製品、ビル・マンションのリニューアル・リフォーム工事等を取り扱っております。
当連結会計年度より、管理区分を見直したことにより、ALCONIX (THAILAND) LTD.及びALCONIX LOGISTICS (TAHILAND) LTD.は「軽金属・銅製品」から「建設・産業資材」に、ALCONIX HONGKONG CORP.,LTD.は「建設・産業資材」から「電子・機能材」に変更しております。また、名古屋支店営業部原料チームは名古屋支店営業部名古屋営業課への統合により「非鉄原料」から「軽金属・銅製品」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	軽金属・ 銅製品	電子・ 機能材	非鉄原料	建設・ 産業資材
売上高
外部顧客に対する売上高	71,114	69,078	30,441	13,113	183,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	850	1,882	458	281	3,473
計	71,965	70,961	30,900	13,395	187,222
セグメント利益	1,651	1,693	57	191	3,594
セグメント資産	40,640	34,766	6,814	4,057	86,278
その他の項目
減価償却費	556	450	35	6	1,049
のれんの償却額	2	286	-	-	288
受取利息	21	65	0	0	87
支払利息	170	134	38	19	363
持分法投資利益又は損失(△)	145	-	-	△9	136
持分法適用会社への投資額	2,231	-	-	-	2,231
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	901	102	149	3	1,156

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	軽金属・ 銅製品	電子・ 機能材	非鉄原料	建設・ 産業資材
売上高
外部顧客に対する売上高	75,831	75,276	36,400	14,035	201,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	856	2,474	220	284	3,836
計	76,687	77,750	36,621	14,320	205,380
セグメント利益	3,003	1,734	268	207	5,213
セグメント資産	39,416	36,744	10,293	4,144	90,599
その他の項目
減価償却費	587	469	26	2	1,086
のれんの償却額	-	305	0	-	305
受取利息	14	52	1	0	69
支払利息	171	119	28	14	334
持分法投資利益	973	-	-	-	973
持分法適用会社への投資額	3,919	-	-	-	3,919
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	684	168	83	0	936

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	187,222	205,380
セグメント間取引消去	△3,473	△3,836
連結財務諸表の売上高	183,749	201,543

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,594	5,213
セグメント間取引消去	5	△7
連結財務諸表の経常利益	3,600	5,205

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	86,278	90,599
全社資産(注)	236	198
セグメント間取引消去	△850	△949
連結財務諸表の資産合計	85,664	89,848

(注)全社資産は、提出会社の繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他の地域	合計
112,035	26,873	19,331	18,488	5,656	1,364	183,749

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	米国	欧州	合計
5,396	318	649	0	6,365

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他の地域	合計
119,316	28,367	24,614	17,914	8,896	2,435	201,543

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	米国	欧州	合計
5,385	368	778	0	6,533

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					全社又は 消去	合計
	軽金属・ 銅製品	電子・ 機能材	非鉄原料	建設・ 産業資材	計
当期末残高	-	2,736	-	-	2,736	-	2,736

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					全社又は 消去	合計
	軽金属・ 銅製品	電子・ 機能材	非鉄原料	建設・ 産業資材	計
当期末残高	-	2,782	1	-	2,784	-	2,784

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「軽金属・銅製品」セグメントにおいて、大羽精研株式会社の全株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。当連結会計年度における当該事象による負ののれん発生益は785百万円であります。
「非鉄原料」セグメントにおいて、アルミリサイクル株式会社より大阪アルミセンター事業を譲受けたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。当連結会計年度における当該事象による負ののれん発生益は53百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「非鉄原料」セグメントにおいて、アルミ銅センター株式会社が株式会社大幸商会より事業譲受したことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。当連結会計年度における当該事象による負ののれん発生益は7百万円であります。