有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/22 13:57
【資料】
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【項目】
166項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎として事業分野、収益構造を明確にするため「商社流通」と「製造」に大別し、さらに取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「電子機能材事業」、「アルミ銅事業」、「装置材料事業」及び「金属加工事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、ニッケル製品、レアメタル等を取り扱っております。
「アルミ銅事業」は、アルミニウム製品(圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔等)、伸銅品(板・条・管の展伸材、加工品、部品等)、アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ(アルミ、銅、特金、廃家電等)、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等、各種配管機材及び素形材等、アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等、金属建具工事、ビル・マンションのリニューアル、リフォーム工事等、チタン、ニッケル製品等を取り扱っております。
「装置材料事業」は、銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品、非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品、金型用肉盛溶接棒、溶射施工、カシュー樹脂(ブレーキ摩擦材等)及びカシュー応用製品並びに電波吸収体、一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシを取り扱っております。
「金属加工事業」は、アルミ、チタン等軽合金の通信機器等用精密機構部品、半導体用表面実装機(チップマウンター)及び自動車、産業機械関連製造装置用精密研削加工部品、自動車向け精密プレス金型及びプレス部品、空調機器及び自動車部品等の金属加工部品、精密コネクタ金属端子部品のプレス加工、リチウムイオン電池及びHDD用部品のプレス加工、切削加工を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
商社流通製造
電子機能材アルミ銅装置材料金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収益33,71259,61435,77527,184156,286
外部顧客に対する売上高33,71259,61435,77527,184156,286
セグメント間の内部売上高又は振替高3,0941,2334943485,170
36,80660,84836,26927,532161,457
セグメント利益4,2732,0321,2453,44911,001
セグメント資産38,30274,12543,75528,119184,302
その他の項目
減価償却費951131,2712,0133,494
のれんの償却額--59248640
受取利息31030044
支払利息1352992658519
持分法投資利益---44
持分法適用会社への投資額-453--453
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2301541,2532,8934,531

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
商社流通製造
電子機能材アルミ銅装置材料金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収益41,41865,86141,78329,269178,333
外部顧客に対する売上高41,41865,86141,78329,269178,333
セグメント間の内部売上高又は振替高7439436804462,812
42,16166,80442,46429,715181,145
セグメント利益3,6011,1719982,4168,187
セグメント資産35,77874,54145,83043,951200,101
その他の項目
減価償却費1161161,4282,3163,977
のれんの償却額(注)-1081549874
受取利息141036364
支払利息32933963107840
持分法投資利益---44
持分法適用会社への投資額-----
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3059471,3783,1695,800

(注)「装置材料」セグメントにおける「のれんの償却額」には、特別損失に計上したのれん償却額170百万円を含んでおります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計161,457181,145
セグメント間取引消去△5,170△2,812
連結財務諸表の売上高156,286178,333

(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計11,0018,187
セグメント間取引消去7△10
連結財務諸表の経常利益11,0098,176

(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計184,302200,101
全社資産(注)72-
セグメント間取引消去△7,937△8,210
連結財務諸表の資産合計176,437191,890

(注)全社資産は、提出会社の繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アジア中国北米欧州その他の地域合計
95,28515,66925,51615,8513,691272156,286

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア中国北米欧州合計
16,8261,5892,4374,205025,061

(注)アジアは中国を除いております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アジア中国北米欧州その他の地域合計
104,19919,89028,82722,0062,914494178,333

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア中国北米欧州合計
22,8291,7102,5324,919131,993

(注)アジアは中国を除いております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「装置材料」セグメントにおいて、のれんの減損損失76百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社又は
消去
合計
商社流通製造
電子機能材アルミ銅装置材料金属加工
当期末残高-01,6322541,887-1,887

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社又は
消去
合計
商社流通製造
電子機能材アルミ銅装置材料金属加工
当期末残高-1101,0362111,357-1,357

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
「アルミ銅」セグメントにおいて事業の取得により、のれんの未償却残高が増加しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「金属加工」セグメントにおいて、株式の取得によりジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司、並びに株式会社ソーデナガノを連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、346百万円であります。

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