訂正有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎として事業分野、収益構造を明確にするため「商社流通」と「製造」に大別し、さらに取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「電子機能材事業」、「アルミ銅事業」、「装置材料事業」及び「金属加工事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、チタン製品、ニッケル製品、レアメタル等を取り扱っております。
「アルミ銅事業」は、アルミニウム製品(圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔等)、伸銅品(板・条・管の展伸材、加工品、部品等)、アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ(アルミ、銅、特金、廃家電等)、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等、各種配管機材及び素形材等、アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等、金属建具工事、ビル・マンションのリニューアル、リフォーム工事等を取り扱っております。
「装置材料事業」は、銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品、非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品、金型用肉盛溶接棒、溶射施工、カシュー樹脂(ブレーキ摩擦材等)及びカシュー応用製品並びに電波吸収体、一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシを取り扱っております。
「金属加工事業」は、アルミ、チタン等軽合金の通信機器等用精密機構部品、半導体用表面実装機(チップマウンター)、自動車・産業機械関連製造装置用精密研削加工部品、自動車向け精密プレス金型及びプレス部品、空調機器及び自動車部品等の金属加工部品を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	商社流通		製造
	電子機能材	アルミ銅	装置材料	金属加工
売上高
外部顧客に対する売上高	68,950	115,283	25,728	22,279	232,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,759	3,303	126	149	6,338
計	71,710	118,586	25,855	22,428	238,581
セグメント利益	80	694	403	4,220	5,398
セグメント資産	26,796	47,880	41,188	25,777	141,642
その他の項目
減価償却費	52	109	1,260	1,626	3,048
のれんの償却額	-	0	579	45	625
受取利息	33	12	47	12	105
支払利息	280	320	49	63	713
持分法投資利益	-	-	-	270	270
持分法適用会社への投資額	-	2,648	-	-	2,648
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48	277	715	2,487	3,528

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	商社流通		製造
	電子機能材	アルミ銅	装置材料	金属加工
売上高
外部顧客に対する売上高	60,315	108,007	24,664	22,000	214,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,879	903	255	122	4,161
計	63,195	108,910	24,919	22,123	219,148
セグメント利益	1,699	530	333	3,159	5,722
セグメント資産	30,124	54,005	40,911	29,943	154,984
その他の項目
減価償却費	62	112	1,252	1,856	3,283
のれんの償却額	-	-	583	47	631
受取利息	14	10	36	0	63
支払利息	106	305	17	43	472
持分法投資利益	-	-	-	125	125
持分法適用会社への投資額	-	411	-	-	411
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57	98	943	2,105	3,205

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	238,581	219,148
セグメント間取引消去	△6,338	△4,161
連結財務諸表の売上高	232,242	214,987

		(単位:百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,398	5,722
セグメント間取引消去	18	△3
連結財務諸表の経常利益	5,416	5,718

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	141,642	154,984
全社資産(注)	161	-
セグメント間取引消去	△7,341	△7,067
連結財務諸表の資産合計	134,463	147,917

(注)全社資産は、提出会社の繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

						(単位:百万円)
日本	アジア	中国	北米	欧州	その他の地域	合計
142,590	23,464	35,487	18,345	11,891	463	232,242

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2)有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	アジア	中国	北米	欧州	合計
15,317	1,194	1,979	2,412	1	20,905

(注)アジアは中国を除いております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

						(単位:百万円)
日本	アジア	中国	北米	欧州	その他の地域	合計
126,911	26,092	36,395	15,478	9,679	429	214,987

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2)有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	アジア	中国	北米	欧州	合計
16,983	1,856	1,511	2,492	1	22,845

(注)アジアは中国を除いております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					全社又は 消去	合計
	商社流通		製造		計
	電子機能材	アルミ銅	装置材料	金属加工
当期末残高	-	0	2,771	348	3,120	-	3,120

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					全社又は 消去	合計
	商社流通		製造		計
	電子機能材	アルミ銅	装置材料	金属加工
当期末残高	-	0	2,250	298	2,548	-	2,548

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「装置材料」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるマークテック株式会社が、新たに株式を取得したため株式会社ニコスを連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては、19百万円であります。
「金属加工」セグメントにおいて、株式会社富士根産業の株式を92.0%追加取得し、同社及び同社子会社であるFUJINE INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては、63百万円であります。