有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「軽金属・銅製品事業」、「電子・機能材事業」、「非鉄原料事業」及び「建設・産業資材事業」の4つを報告セグメントとしております。
「軽金属・銅製品事業」は、アルミニウム製品(圧延品、押出材、鋳鍛造品、加工品、及び部品)、アルミニウム板素材、伸銅品(板条管の展伸材、加工品、及び部品)、精密切削加工部品、精密研削加工部品等を取り扱っております。「電子・機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、チタン製品、ニッケル製品、レアメタル、めっき用材料及び関連化学品、非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品等を取り扱っております。「非鉄原料事業」は、アルミニウム二次合金地金、非鉄金属屑、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等を取り扱っております。「建設・産業資材事業」は、配管機材、銅合金素材、アルミダイカスト製品、鋳物製品、ビル・マンションのリニューアル・リフォーム工事、自動車製造用金型肉盛溶接棒等を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)全社資産は、提出会社の繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
(注)アジアは中国を除いております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
(注)アジアは中国を除いております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「非鉄原料」セグメントにおいて、アルミ銅センター株式会社が株式会社大幸商会より事業譲受したことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。当連結会計年度における当該事象による負ののれん発生益は7百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「軽金属・銅製品」セグメントにおいて、平和金属株式会社の株式を77.35%追加取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,975百万円であります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「軽金属・銅製品事業」、「電子・機能材事業」、「非鉄原料事業」及び「建設・産業資材事業」の4つを報告セグメントとしております。
「軽金属・銅製品事業」は、アルミニウム製品(圧延品、押出材、鋳鍛造品、加工品、及び部品)、アルミニウム板素材、伸銅品(板条管の展伸材、加工品、及び部品)、精密切削加工部品、精密研削加工部品等を取り扱っております。「電子・機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、チタン製品、ニッケル製品、レアメタル、めっき用材料及び関連化学品、非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品等を取り扱っております。「非鉄原料事業」は、アルミニウム二次合金地金、非鉄金属屑、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等を取り扱っております。「建設・産業資材事業」は、配管機材、銅合金素材、アルミダイカスト製品、鋳物製品、ビル・マンションのリニューアル・リフォーム工事、自動車製造用金型肉盛溶接棒等を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 軽金属・ 銅製品 | 電子・ 機能材 | 非鉄原料 | 建設・ 産業資材 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 75,831 | 75,276 | 36,400 | 14,035 | 201,543 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 856 | 2,474 | 220 | 284 | 3,836 |
| 計 | 76,687 | 77,750 | 36,621 | 14,320 | 205,380 |
| セグメント利益 | 3,003 | 1,734 | 268 | 207 | 5,213 |
| セグメント資産 | 39,416 | 36,744 | 10,293 | 4,144 | 90,599 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 587 | 469 | 26 | 2 | 1,086 |
| のれんの償却額 | - | 305 | 0 | - | 305 |
| 受取利息 | 14 | 52 | 1 | 0 | 69 |
| 支払利息 | 171 | 119 | 28 | 14 | 334 |
| 持分法投資利益 | 973 | - | - | - | 973 |
| 持分法適用会社への投資額 | 3,919 | - | - | - | 3,919 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 684 | 168 | 83 | 0 | 936 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 軽金属・ 銅製品 | 電子・ 機能材 | 非鉄原料 | 建設・ 産業資材 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 87,020 | 69,777 | 32,532 | 12,426 | 201,755 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,011 | 2,642 | 292 | 396 | 4,342 |
| 計 | 88,031 | 72,419 | 32,824 | 12,822 | 206,098 |
| セグメント利益 | 2,573 | 1,498 | 49 | 166 | 4,287 |
| セグメント資産 | 55,064 | 44,945 | 6,782 | 4,831 | 111,622 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 611 | 554 | 36 | 26 | 1,228 |
| のれんの償却額 | - | 349 | 0 | 13 | 362 |
| 受取利息 | 21 | 39 | 2 | 0 | 65 |
| 支払利息 | 210 | 102 | 31 | 17 | 362 |
| 持分法投資利益 | 344 | - | - | - | 344 |
| 持分法適用会社への投資額 | 3,994 | - | - | - | 3,994 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,473 | 823 | 18 | 64 | 2,378 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 205,380 | 206,098 |
| セグメント間取引消去 | △3,836 | △4,342 |
| 連結財務諸表の売上高 | 201,543 | 201,755 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,213 | 4,287 |
| セグメント間取引消去 | △7 | △5 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 5,205 | 4,281 |
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 90,599 | 111,622 |
| 全社資産(注) | 198 | 367 |
| セグメント間取引消去 | △949 | △917 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 89,848 | 111,072 |
(注)全社資産は、提出会社の繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 中国 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 119,316 | 28,367 | 24,614 | 17,914 | 8,896 | 2,435 | 201,543 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 中国 | 米国 | 欧州 | 合計 |
| 5,385 | 13 | 355 | 778 | 0 | 6,533 |
(注)アジアは中国を除いております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 中国 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 121,300 | 28,994 | 24,087 | 16,051 | 10,107 | 1,214 | 201,755 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 中国 | 米国 | 欧州 | 合計 |
| 7,772 | 486 | 1,441 | 820 | 0 | 10,520 |
(注)アジアは中国を除いております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社又は 消去 | 合計 | |||||
| 軽金属・ 銅製品 | 電子・ 機能材 | 非鉄原料 | 建設・ 産業資材 | 計 | |||
| 当期末残高 | - | 2,782 | 1 | - | 2,784 | - | 2,784 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社又は 消去 | 合計 | |||||
| 軽金属・ 銅製品 | 電子・ 機能材 | 非鉄原料 | 建設・ 産業資材 | 計 | |||
| 当期末残高 | - | 5,315 | 1 | - | 5,316 | - | 5,316 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「非鉄原料」セグメントにおいて、アルミ銅センター株式会社が株式会社大幸商会より事業譲受したことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。当連結会計年度における当該事象による負ののれん発生益は7百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「軽金属・銅製品」セグメントにおいて、平和金属株式会社の株式を77.35%追加取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,975百万円であります。