のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果が発現する期間の5年間または10年間の定額法により償却を行っております。2020/06/25 10:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/25 10:22

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
減価償却費	763	百万円	836	百万円
のれん償却額	567	百万円	625	百万円

2020/06/25 10:22

#4 事業等のリスク

当社グループは、国内外の連結子会社、及び合弁事業や投資企業等を多数保有しており、現在更なる事業の拡充や投融資案件を推進しておりますが、期待した成果が上がらず、または事業そのものの頓挫、グループ会社における経営管理面にて発生する法務、会計、コンプライアンス上の諸問題に対する対応、撤退や縮小により損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① のれんの取得に関するリスク
当社が業容拡大のため株式取得(M&A)や事業譲受を受ける場合に取得したのれんは、将来の超過収益力として無形固定資産に計上し、会計方針に基づき効果が発現する期間の5年間または10年間で定額法により償却を行っておりますが、その後、のれん計上の対象となった連結子会社または事業において、取引先の方針変更等で取引関係が全部または部分的に消滅、または取引先の与信リスクが増加した場合等、当社の判断において取引継続を断念すること等により本来想定していた収益計画が恒常的に下回る場合、本来の収益力に見合った価値まで減損損失を認識する可能性があります。当社は2020年3月末現在における連結財務諸表の無形固定資産に3,120百万円ののれんを計上しておりますが、上記の事象が発生した場合、のれんの減損処理に伴う当社グループの損益悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 10:22

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社富士カーボン製造所他5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,524	百万円
固定資産	4,275	百万円
のれん	171	百万円
流動負債	△2,624	百万円

株式の取得により新たに東北化工株式会社及びTohoku Chemical Industries(Vietnam),Ltd.を連結した ことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,655	百万円
固定資産	869	百万円
のれん	542	百万円
流動負債	△294	百万円

株式の取得により新たに本田工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2020/06/25 10:22

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社及び国内連結子会社につきましては、原則として報告セグメントを基礎として、海外連結子会社につきましては、会社毎にグルーピングを行っております。地価の下落等により減損の対象となった固定資産については、資産または資産グループの帳簿価額が回収可能価額を下回った差額を、減損損失として計上する必要が生じます。
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間の5年間または10年間で定額法により償却を行っておりますが、その後、のれん計上の対象となった連結子会社または事業において、本来想定していた収益計画が恒常的に下回る場合、本来の収益力に見合った価値まで減損損失を認識する必要が生じます。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2020/06/25 10:22

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認の上ヘッジ指定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実施しております。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果が発現する期間の5年間または10年間の定額法により償却を行っております。

2020/06/25 10:22