#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⑤ 営業外収益、営業外費用
支払利息の増加等により、営業外収支(営業外収益-営業外費用)は216百万円の支出超となりました。(前期は11百万円の支出超)。
⑥ 経常利益
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#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「貸倒引当金戻入額」、「営業外費用」に独立掲記して表示していた「売上割引」「社債利息」及び「手形売却損」は表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より、「営業外収益」及び「営業外費用」の「その他」に含めております。
また、「特別利益」に独立掲記していた「新株予約権戻入益」は表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より、「特別利益」の「その他」に含めております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「仕入割引」「持分法による投資利益」「業務受託料」「不動産賃貸収入」及び「雇用調整助成金等」、「営業外費用」に独立掲記しておりました「売上割引」「手形売却損」及び「不動産賃貸原価」は表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度においては、「営業外収益」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
また、「特別利益」に独立掲記しておりました「新株予約権戻入益」及び「助成金収入」は表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度においては、「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社では、東京都、大阪府、愛知県、長野県及び静岡県において、賃貸用の工場、駐車場及び住宅等を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は66百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
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