訂正有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念としており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っております。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループをとりまく事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の中、テレワーク等のオンラインによる経済活動が浸透し、これに伴うスマートフォンやIT機器の普及が一段と進んでいることから半導体・電子部品関連需要が好調に推移しており、このトレンドは来期以降も継続するものと見込んでおります。また当連結会計年度後半以降に生産が急回復した自動車向け需要も底堅く持続する一方で、電装化、自動運転技術、脱炭素化に呼応したEV車への世界的転換が電子部品・半導体関連需要の増加に拍車をかけており、業界の垣根を越えた更なる需要拡大が見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症による世界各国の動向はワクチン接種が進む北米、英国、及び感染拡大封じ込めに早期から取り組んだ中国で景気回復が進んでいるのに対し、EU圏、インド等では感染拡大に伴う事業活動並びに移動制限が継続し国内経済が停滞する等、まだら模様に推移するものと見込んでおります。
(3)当面の対処すべき課題の内容等
当社グループは中期経営計画において次に掲げる経営方針を全体戦略として位置づけ、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。そのため、数値化した具体的な経営目標を設定し、「取り組むべき課題」と「目標達成のためのアクションプラン」を掲げ、積極的かつ大胆に実行することで目標の達成に努めてまいります。
① 基本理念
「夢みた未来を描く」
アルコニックスグループは非鉄金属及びその周辺素材、部品、及び製品の取引を通じて新たな価値を創造し、社会の発展に努めます。
② 経営理念(行動規範、価値観)
イ.法令・企業倫理を順守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行い、誠実で信頼されるグループへ成長します。
ロ.株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持し、「良き企業市民」としての責務を果たします。
ハ.3R(Reduce、Recycle、Reuse)関連事業を中核として、資源循環型・環境配慮型社会の発展に貢献するとともに、新たな「環境親和型ビジネス」の創出に挑戦します。
ニ.高い専門性を持つ人材の育成を図り、活力溢れ、洗練されたグループを目指します。
③ VISION(中期経営方針)
アルコニックスグループは、企業価値を更に高めるため、次のVISION(方針)を掲げ、「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指し、描いた未来を速やかに、確実にカタチとして実現させるために、アルコニックスグループは挑戦し続けます。
イ.豊かな社会の構築への貢献
アルミ、銅、ニッケルを中心とする非鉄金属素材及び付加価値の高い機能材料や製品の提供を通じて社会の発展に貢献します。
ロ.循環型、環境配慮型社会の構築に貢献
資源循環(マテリアルフロー)、GHG(Green House Gas 温室効果ガス)の排出量削減に寄与するアルミ、銅のリサイクル事業の業容拡大を図るとともに、レアメタル系のリサイクル事業立上げにも挑戦します。
ハ.商社と製造業の融合による新たな未来の創出に貢献
日本に優位性、競争力のある「ものづくり」「素材開発力」の更なる発展を支援するために従来のM&A(資本提携)によるグループ化だけでなく、新たな投資手法(ベンチャーキャピタル機能を持つ会社の設立等)も駆使し、新規事業投資案件の創出・推進に努めます。
ニ.ガバナンスの高度化とオペレーションの標準化
激変するものと想像されるアフターコロナの外部環境に対しフレキシブルに対応するには、多くの選択肢(複数のセグメント)や多様性、環境の変化さえも味方とする敏捷性(Agility)が必要であり、オペレーションの個々の要素の均衡化を図り、ガバナンスを強化します。
④ 経営目標
連結ベースでの企業価値向上と持続的成長により経常利益100億円、時価総額1,000億円企業を目指します。
イ.今中期経営計画利益目標

連結経常利益:2023年度	96億円超	(2021年度見通し 64億円)
連結純利益 :2023年度	67億円超	(2021年度見通し 45億円)

ロ.経営指標
株主資本利益率(ROE) :13～15%程度
ネットDEレシオ :1.0倍程度
ハ.投資計画
3年間で250～300億円 対象:M&A(現在検討中の案件を含む)
事業投資、設備投資等
⑤ 取り組むべき課題
イ.財務体質の強化
a.収益力の強化、及び自己資本比率の向上及び改善を行います。
b.ROEについては、10%以上を目指し、13～15%を中長期的な目標とします。
c.資金調達手段の多様化をさらに進め、また、グループキャッシュマネジメントシステムを導入し、資金流動性の確保と資金コストの低減を図ります。
ロ.人的資源の強化
a.当社、当社グループが必要とする機能を補完・強化する人材の確保を図ります。
(M&AにおけるPMI(Post Merger Integration)に必要な弁護士、会計士、税理士等の専門的知識、ノウハウを保有する者の採用をさらに推進します。)
b.総合力を底上げする人事異動、人材交流と人材育成プログラムの強化を図ります。
c.生産性向上を目指すための人事体系、評価体系の見直しをします。
ハ.ガバナンスの改善・強化
a.取締役会の継続的改善を図ります。
b.取締役会の実効性評価の在り方の見直しを行います。
c.内部統制体制、監査体制の充実(内部統制担当役員の設置と監査部人材の充実)を図ります。
d.権限移譲と監督機能の強化による意思決定の敏捷性を確保します。
e.グループ会社ガバナンスの充実・強化のための組織再編を検討します。
f.グループ会社社員への研修(コンプライアンス等)を充実させます。
当社は2020年11月に発覚した当社の連結子会社における不適切な会計処理が行われていたことをうけ、その後の対策のひとつとして、内部統制体制及び社内規程の点検を中心とした下記の施策を実施いたします。
(1)内部統制担当役員の選任と内部統制の強化
新たに「内部統制担当役員」を選任するとともに、当社内部監査部門である監査部と連携して、内部監査体制の実効的な拡充を図ることを含めて、当社グループの内部統制を強化いたします。また監査部の人材の充実も図って参ります。
(2)管理規程の整備及び当社グループへの周知徹底
当社及び連結子会社の基本規程(権限規程、個別権限基準表、業務分掌規程)につき、現行の組織及び業務と照らし合わせて、職務・権限との整合性について確認を行い、問題点の抽出を行うとともに、その改善を行います。
また、当社は上記の他に当社及び一部の子会社においてeラーニングでのコンプライアンス研修を実施しております。今回の不適切会計処理は子会社で発生したことから、改めて当社のコンプライアンスポリシーを当社グループ全体に周知させるため、当社代表取締役社長からのメッセージを発信するとともに、当社グループ各社の沿革や業種に応じた実践的かつ実効的なコンプライアンス研修を組織的かつ定期的に実施いたします。
⑥ 目標達成のためのアクションプラン
イ.投資戦略の再構築
当社を取り巻く環境が、新型コロナウイルス感染症の影響で不透明・不確実となっている中、次なる分野・柱を創出するために業容拡大に有効な資本提携(M&A)を継続しつつ、新たな商流、分野、及び素材による成長機会の獲得のためCVC(Corporate Venture Capital コーポレートベンチャーキャピタル)の設立・活用を検討します。
a.製造セグメント子会社における設備拡張投資、生産性向上のための自動化システム等の導入を行います。
b.環境対応に関連した分野において投融資を絡めた事業の強化を行います。アルミ、銅スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、ベースメタルからレアメタル・レアアースまでを含むリサイクル事業のグローバル展開を推進します。
c.投資におけるKPIとしてROIC(投下資本利益率>当社連結資本コスト)を重視します。
ロ.営業収益力の強化
a.従来型の商社の枠組みを越え、M&Aや事業投資により製造セグメントの事業拡充を図り、商社機能との融合、及び製造セグメント内の企業間シナジーにより営業収益力の飛躍的向上を目指します。
b.当社グループのここ数年の躍進の原動力となった3つの事業分野、すなわち電子部品関連分野、半導体関連分野、自動車関連分野という成長分野における取組を引き続き強化します。
c.IoT/AIの深化に伴い、さらに成長を続けると予測される半導体実装装置を含む半導体製造装置の分野においては、素材調達を担う商社流通セグメントと部品加工・量産化を担う製造セグメントとの間にシナジーを創出し、両者の融合を目指します。
d.自動車の電装化、Power Trainの多様化に伴い、素材・部品等の構成が変化を遂げています。これらの変化をキャッチアップし、それぞれのセグメントにおいて関連の商品への取組を強化します。
e.自動車の素材については、燃料電池車(FCV)、電気自動車(EV)、ハイブリッドカー等の更なる開発やCASEの浸透に向けた各種素材の取扱いを拡大していきます。
f.結晶材料、金属粉末、液晶や電池用材料、半導体周辺素材、機能化学品等、次世代自動車や移動通信システム(5G)の普及、及びさらなるIoT/AIの深化に欠かせない電子材料と電子部品分野での取組を強化します。
g.当社の海外子会社を基点として、現地進出の日系企業及び現地企業との地場取引の拡大を図る他、三国間取引を拡大し、グローバル展開による連結経営での収益拡大を目指します。さらに海外ネットワーク充実のため、インドをはじめ複数の海外拠点の設立検討をアフターコロナで変動する経済情勢を見据えつつ継続いたします。
ハ.インフラ整備及び内部統制の充実・強化
a.BI/RPAの導入を含め基幹システムのより有効な活用、スピード感のある経営管理と内部統制の充実を目指します。
b.当社グループ会計制度を整備し、レベルアップを図ります。
c.子会社・関係会社の増加・多様化に対応した管理体制の強化を図ります。
d.自然災害や感染症等を想定したテレワーク、遠隔勤務に備えたBCPプランの策定、充実を図り、同時にシステムイノベーションも検討してゆきます。
e.適時開示体制について、更なる充実を図るため社内教育などで浸透を図ります。