有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念としており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っております。
(2)当面の対処すべき課題の内容等
当社グループは中期経営計画において下記の数値化した具体的な経営目標を設定し、その達成のため、
・グループ収益力のレジリエンスを強化し、新たな成長曲線を描く
・「資本コストや株価を意識した経営」を追求し、「商品・資本・人財」の好循環を生み出す
を掲げ、下記の基本方針・重点課題に基づき、具体的な戦略・施策を遂行していくこととします。
(数値目標:中期経営計画最終年度となる2027年3月期)

連結売上高	2,200億円以上	(2025年3月期見通し 1,850億円)
連結経常利益	120億円以上	(2025年3月期見通し 72億円)
EBITDA	160億円以上	(2025年3月期見通し 117億円)
ROE(株主資本利益率)	12%以上	(2025年3月期見通し 8.1%)
ROIC(投下資本利益率)	6%以上	(2025年3月期見通し 4.3%)
DOE(株主資本配当率)	3%以上	(2025年3月期見通し 3.1%)

(基本方針・重点課題)

	基本方針	重点課題
収益力強化 ・創出	・収益力を磨く ・成長の為の新規投資(M&A、設備投資)	・既存事業の収益力強化 ・グループ会社の自走力(自律成長)促進 ・グループ間のシナジー追求
資本活用と 配分最適化	・投下資本の積極・有効活用 ・収益の再投資+株主還元	・低採算事業の構造改革 ・資本効率向上へグループ牽引枠組整備 ・収益再投資と株主還元のバランス
人財投資	・戦略に適合した人財投資(確保・育成) ・人財パフォーマンスの最大化 (3つの『K』)	・戦略を担う人財要件の特定と採用・教育 ・グループ全体への人財投資拡大

(戦略・施策)
戦略全体像
既存事業の収益力強化と新規事業の成長加速を戦略の両輪とし、事業収益面の増強(事業戦略)、投下資本の効率的活用(財務戦略)、戦略に適合した人財戦略、の3戦略にてROIC(投下資本利益率)向上を図ります。
株主還元へ向けた各種施策を通じ、DOE(株主資本配当率)3%以上を維持します。
事業戦略・施策
事業成長の為、既存事業の非鉄金属等「素材」と金属加工・検査装置等「技術」を活かし、社会の構造変化と技術革新に対応して新市場や新商品分野へ積極的に投資して参ります。
既存事業についても、周辺分野の新規需要開拓に加え、事業ポートフォリオマネジメントの枠組みを通じた低採算事業の構造改革やグループ会社間シナジー創出等に取組んで参ります。
グループ全体で事業成長のストーリーを展開すると共に、「素材」と「技術」を繋ぎ、創り、還すループで、持続可能な社会の構築に貢献して参ります。
財務戦略・施策
引続きCMS(キャッシュマネジメントシステム)を通じたグループ資金効率化を図ると共に、事業ポートフォリオマネジメントの枠組みを通じた低採算事業の構造改革及び成長・維持投資への資金配賦を財務面で推進して参ります。
具体的には、事業収益やグループ資金効率化に加え、政策保有株式縮減や在庫量見直し等運転資本適正化を通じて捻出した資金を、M&A、既存事業領域拡大や人的資本投資、設備投資等への成長・維持投資に案件審査を経て再投資すると共に、投資後のパフォーマンスについてモニタリングしていく枠組みを整備する事により、投下資本の積極・有効活用を図ります。
資本コストや株価を意識し、上記投資と株主還元のバランスを図ります。
人財戦略・施策
当社グループの戦略遂行のために重点的に強化すべきスキルを特定し、人財確保と共に、教育から能力発揮迄の機会を一貫して提供して参ります。
また、当社グループ各社の個性を尊重しつつ、グループ全社員の戦略遂行スキルを最大化する教育研修体系を構築して参ります。
尚、昨年度の中期経営計画2023に掲げた「取り組むべき課題」の対応状況については、下表の通りでありま
す。

中期経営計画2023 「取り組むべき課題」	対応状況
財務体質の強化	今期基本方針「資本活用と配分最適化」にて取組深掘
人的資本の強化	今期基本方針「人財投資」にて取組継続
ガバナンスの強化	社内基盤整備には一定の成果(組織新設・課題進捗枠組整備) → 取組深化