有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損損失を計上しております。なお、実質価額は原則として当該関係会社の純資産額を基礎としますが、超過収益力等を加味して取得した関係会社株式については、実質価額の算定に当たり超過収益力等を反映します。
②主要な仮定
関係会社の事業計画に含まれる将来売上高予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、事業計画の前提となる仮定との乖離が生じ、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 22,554 | 22,661 |
| 関係会社株式評価損 | 13 | - |
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損損失を計上しております。なお、実質価額は原則として当該関係会社の純資産額を基礎としますが、超過収益力等を加味して取得した関係会社株式については、実質価額の算定に当たり超過収益力等を反映します。
②主要な仮定
関係会社の事業計画に含まれる将来売上高予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、事業計画の前提となる仮定との乖離が生じ、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。