有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
・提 出 会 社
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
・提 出 会 社
② 単価情報
・提 出 会 社
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 特別利益の新株予約権戻入益 | 2 | 1 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
・提 出 会 社
| 第七回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 取締役 4名(社外取締役を除く) 従業員 140名 合計 144名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 77,700株 |
| 付与日 | 2018年6月20日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合には、退任または退職後の2年間は新株予約権の行使を認めるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 2年間(2018年6月21日~2020年6月20日) |
| 権利行使期間 | 8年間(2020年6月21日~2028年6月20日) |
| 第八回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 取締役 5名(社外取締役を除く) 従業員 157名 合計 162名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 81,200株 |
| 付与日 | 2019年6月21日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合には、退任または退職後の2年間は新株予約権の行使を認めるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 2年間(2019年6月22日~2021年6月21日) |
| 権利行使期間 | 8年間(2021年6月22日~2029年6月21日) |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
・提 出 会 社
| 第七回 ストック・オプション | 第八回 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 65,900 | 60,300 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | 2,000 | 2,000 |
| 未行使残 | 63,900 | 58,300 |
② 単価情報
・提 出 会 社
| 第七回 ストック・オプション | 第八回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1,832 | 1,416 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 421.0 | 305.0 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。