減価償却費
連結
- 2015年10月31日
- 700万
- 2016年10月31日 +85.71%
- 1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)セグメント資産の調整額18,557百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。2017/01/30 16:46
(4)減価償却費の調整額127百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額168百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。2017/01/30 16:46
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。2017/01/30 16:46
前事業年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日) 当事業年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) 賞与引当金繰入額 68 71 減価償却費 310 341 貸倒引当金繰入額 0 △0 - #4 財務制限条項に関する注記
- (4)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、2期連続して経常損失を計上しないこと。2017/01/30 16:46
(5)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、2期連続して6.5以上とならないようにすること。
(6)平成29年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他包括利益累計額」の合計金額で除した数値が、直前の決算期の末日における数値以下であること。