建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 4～17年
器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/01/31 16:47

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)		当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
建物及び構築物	59百万円	建物及び構築物	26百万円
機械装置及び運搬具	-	機械装置及び運搬具	7

2018/01/31 16:47

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)		当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
建物及び構築物	65百万円	建物及び構築物	26百万円
機械装置及び運搬具	502	機械装置及び運搬具	12

2018/01/31 16:47

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)		当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
建物及び構築物	16百万円	建物及び構築物	20百万円
機械装置及び運搬具	61	機械装置及び運搬具	24

2018/01/31 16:47

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
現金及び預金(定期預金)	928百万円	-百万円
建物及び構築物	1,122	1,063
土地	4,198	3,940

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
北海道地域	店舗(1店舗)	建物及び構築物	5
東北地域	店舗(5店舗)	建物及び構築物その他(無形固定資産)	62
	メガソーラー	建設仮勘定	0
関東地域	店舗(11店舗)	建物及び構築物その他(投資その他の資産)	43
	賃貸資産	建物及び構築物	1
	工場	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(無形固定資産)	41
東海地域	店舗(6店舗)	建物及び構築物	22
	遊休資産	土地	78
中部地域	店舗(19店舗)	建物及び構築物その他(有形固定資産)	68
	事務所	その他(有形固定資産)	0
	工場	土地	18
関西地域	店舗(9店舗)	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	91
	メガソーラー	建設仮勘定	0
中国地域	店舗(3店舗)	建物及び構築物機械装置及び運搬具	18
	メガソーラー	建設仮勘定	2
九州地域	店舗(1店舗)	建物及び構築物その他(投資その他の資産)	1
米国ニューヨーク州	店舗(1店舗)	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)その他(投資その他の資産)	296
	事務所	機械装置及び運搬具その他(投資その他の資産)	8

※地域ごとの減損損失の内訳

・北海道地域	5(内、建物及び構築物5)百万円
・東北地域	62(内、建物及び構築物62、建設仮勘定0、その他(無形固定資産)0)百万円
・関東地域	87(内、建物及び構築物65、機械装置及び運搬具20、その他(無形固定資産)0、その他(投資その他の資産)0)百万円
・東海地域	100(内、建物及び構築物22、土地78)百万円
・中部地域	87(内、建物及び構築物65、その他(有形固定資産)3、土地18)百万円
・関西地域	91(内、建物及び構築物83、機械装置及び運搬具0、その他(有形固定資産)6、その他(無形固定資産)1、建設仮勘定0)百万円
・中国地域	20(内、建物及び構築物17、機械装置及び運搬具0、建設仮勘定2)百万円
・九州地域	1(内、建物及び構築物0、その他(投資その他の資産)0)百万円
・米国ニューヨーク州	305(内、建物及び構築物230、機械装置及び運搬具34、その他(有形固定資産)5、その他(無形固定資産)0、その他(投資その他の資産)35)百万円

当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/01/31 16:47