無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額168百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額321百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

2018/01/31 16:47

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,961百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額32,552百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(4)減価償却費の調整額190百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額609百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。2018/01/31 16:47

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。2018/01/31 16:47

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)		当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
有形固定資産「その他」	0	有形固定資産「その他」	0
無形固定資産「その他」	0	無形固定資産「その他」	-
合計	75	合計	42

2018/01/31 16:47

#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
北海道地域	店舗(1店舗)	建物及び構築物	5
東北地域	店舗(5店舗)	建物及び構築物その他(無形固定資産)	62
	メガソーラー	建設仮勘定	0
賃貸資産	建物及び構築物	1
工場	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(無形固定資産)	41
東海地域	店舗(6店舗)	建物及び構築物	22
	遊休資産	土地	78
工場	土地	18
関西地域	店舗(9店舗)	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	91
	メガソーラー	建設仮勘定	0
九州地域	店舗(1店舗)	建物及び構築物その他(投資その他の資産)	1
米国ニューヨーク州	店舗(1店舗)	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)その他(投資その他の資産)	296
	事務所	機械装置及び運搬具その他(投資その他の資産)	8

※地域ごとの減損損失の内訳

・北海道地域	5(内、建物及び構築物5)百万円
・東北地域	62(内、建物及び構築物62、建設仮勘定0、その他(無形固定資産)0)百万円
・関東地域	87(内、建物及び構築物65、機械装置及び運搬具20、その他(無形固定資産)0、その他(投資その他の資産)0)百万円
・東海地域	100(内、建物及び構築物22、土地78)百万円
・中部地域	87(内、建物及び構築物65、その他(有形固定資産)3、土地18)百万円
・関西地域	91(内、建物及び構築物83、機械装置及び運搬具0、その他(有形固定資産)6、その他(無形固定資産)1、建設仮勘定0)百万円
・中国地域	20(内、建物及び構築物17、機械装置及び運搬具0、建設仮勘定2)百万円
・九州地域	1(内、建物及び構築物0、その他(投資その他の資産)0)百万円
・米国ニューヨーク州	305(内、建物及び構築物230、機械装置及び運搬具34、その他(有形固定資産)5、その他(無形固定資産)0、その他(投資その他の資産)35)百万円

当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

2018/01/31 16:47

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/01/31 16:47