訂正有価証券報告書-第30期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
(イ)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)直営店舗の商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。