四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年11月1日～2022年1月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第5波が収束し、緊急事態宣言も解除されたこと等から一時的に個人消費の持ち直し傾向がみられました。一方、年明け以降はオミクロン株による感染が拡大し、再び飲食業界に対する時短営業の要請がされる等、不安定な状況が続いております。また、原材料の世界的な需要の増加による供給制約の長期化や円安の進行、海上輸送費や原油価格高騰による各社の値上げが相次ぎました。
食品小売業界におきましては、EC事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取り扱いが拡大しております。消費形態の多様化に伴うニーズに応え、飲食店のデリバリー代行サービスを活用する中食市場や、他業種がミールキットや冷凍品の商品製造に乗り出す等、内食市場の成長も加速しております。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務、店舗における感染拡大防止策の実施等、食品小売業界を取り巻く環境や求められるものについても変化し続けております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」を活かしたプライベートブランド商品が数々のマスメディアやSNSに取り上げられたことで、多くのお客様にご来店いただきました。また、「業務スーパー」における価格戦略も功を奏し、既存店も堅調に成長を続けております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は96,809百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は7,446百万円(同5.9%増)、経常利益は7,629百万円(同8.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,121百万円(同11.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第1四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、ナショナルブランド商品をはじめ国内グループ工場製造や自社直輸入によるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店19店舗、退店13店舗、純増6店舗の結果、総店舗数は956店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア14店舗、地方エリア5店舗であります。出店に関しましては九州地方を筆頭に全国各地で新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
商品戦略につきましては、引き続きコストパフォーマンスの高いナショナルブランド商品の提供に加え、自社グループ工場の設備増強や自社直輸入商品の充実等に注力いたしました。多様化する消費者ニーズをとらえたこれらの商品が数々のマスメディアやSNSに取り上げられたことが、多くのお客様のご来店に繋がりました。加えて、原材料価格の高騰等を受けた価格戦略も功を奏し、好調に事業が拡大しております。
この結果、業務スーパー事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は94,579百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
②外食・中食事業
当第1四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店0店舗、退店7店舗、純減7店舗の結果、総店舗数が8店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店2店舗、退店0店舗、純増2店舗の結果、総店舗数は12店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態である「馳走菜(ちそうな)」の出店状況は、出店8店舗、退店0店舗、純増8店舗の結果、総店舗数は全国で57店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部の店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。一方、「プレミアムカルビ」につきましては、店舗数の増加や焼肉人気により、新型コロナウイルス感染症の売上への悪影響は軽微となっております。また、「馳走菜(ちそうな)」につきましては、順調に出店が進んでいることに加え、マスメディアでの露出増加等により認知度も向上し、好調に推移いたしました。
この結果、外食・中食事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は1,592百万円(同112.2%増)となりました。
③エコ再生エネルギー事業
当第1四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業につきましては、新規発電所の稼働がありませんでしたが、2021年5月に大阪府泉南郡岬町で1ヵ所の太陽光発電所が新規に稼働したため、前年同期比で太陽光発電所が1ヵ所増加しております。現在稼働中の発電所と発電量は太陽光発電所が17ヵ所で約32.1MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなっております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は636百万円(同9.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は163,902百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,164百万円増加いたしました。主な要因は、流動資産の増加6,438百万円であります。
流動資産の増加の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借り入れ等による現金及び預金の増加7,472百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は84,404百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,885百万円増加いたしました。内訳は、流動負債の減少8,521百万円及び固定負債の増加14,407百万円であります。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金の減少3,830百万円及び未払法人税等の減少2,610百万円であります。
固定負債の増加の主な要因は、資産の増加要因と同様に新規の借り入れによる長期借入金の増加14,229百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は79,497百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,278百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加757百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。