四半期報告書-第35期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年11月1日～2020年4月30日)における我が国の経済は、2019年に実施された消費税増税の影響、人手不足や物流面でのコストの増加、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、EC事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取り扱い拡大等、競争環境は激化しております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による学校休校や在宅勤務、外食控え等からくる内食需要の高まりや、店舗における感染拡大防止策の実施等、食品小売業界を取り巻く環境や求められるものもめまぐるしく変化しております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的なM&Aや商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は176,069百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は12,393百万円(同32.9%増)、経常利益は12,465百万円(同31.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,546百万円(同24.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第2四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店25店舗、退店8店舗、純増17店舗の結果、総店舗数は全国で862店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア18店舗、地方エリア7店舗であります。出店に関しましては九州や関東といったエリアを中心に進み、4月には店舗が無かった長崎県にも出店いたしました。
商品戦略につきましては、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応したプライベートブランド商品(以下、PB商品)の開発に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、これらのPB商品がメディアに取り上げられたことで新たなお客様の来店に繋がりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外食自粛等で内食需要が高まったことも経営成績に影響を及ぼしました。
この結果、業務スーパー事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は157,586百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
②神戸クック事業
当第2四半期連結累計期間の神戸クック事業における出店状況は、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」が、出店2店舗、退店1店舗、純増1店舗の結果、総店舗数は全国で23店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態である「馳走菜(ちそうな)」が、出店8店舗、退店0店舗、純増8店舗の結果、総店舗数は全国で18店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため3月中旬より順次営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。一方、「馳走菜(ちそうな)」につきましては、業務スーパーの来店客数の増加や新型コロナウイルス感染症対策の実施が功を奏し、堅調に推移いたしました。
この結果、神戸クック事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は1,235百万円(同13.5%増)となりました。
③クックイノベンチャー事業
当第2四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業においては、消費税増税に伴う強い節約志向や労働力不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰などが続きました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部店舗において営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。一方、主力事業である焼肉業態の出店や、QSCの向上、安全・安心でお客様にご満足いただける商品開発の取り組み強化を行ってまいりました。加えて、不採算店舗のスクラップアンドビルドを進めることにより、全体収益の向上を図っております。
この結果、クックイノベンチャ―事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は15,772百万円(同3.0%増)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
当第2四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業においては、新規発電所の稼働はありませんでした。稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が16ヵ所で約22.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.25MWの発電を行っております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は1,192百万円(同3.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は166,751百万円となり、前連結会計年度末と比較し16,596百万円増加いたしました。主な要因は、食品製造子会社の設備投資を見込んだ長期借入れによる現金及び預金の増加7,638百万円および有価証券の増加5,000百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は110,910百万円となり、前連結会計年度末と比較し11,324百万円増加いたしました。主な要因は、業務スーパー事業で商品仕入高が急増したことによる買掛金の増加5,870百万円および長期借入金の増加5,950百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は55,840百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,272百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加5,396百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ7,553百万円増加し、77,271百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、14,043百万円の収入(前年同期は3,241百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益および仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、10,126百万円の支出(前年同期は3,092百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,495百万円の収入(前年同期は7,212百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。