四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年11月1日～2021年7月31日)における我が国の経済は、人手不足や物流面でのコストの増加、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、EC事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取り扱い拡大、飲食店のデリバリー代行サービスの台頭等、競争環境は激化しております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務、外食店舗の営業時間短縮等からくる内食需要の高まりや、店舗における感染拡大防止策の実施等、食品小売業界を取り巻く環境や求められるものもめまぐるしく変化しております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は267,374百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は21,228百万円(同13.7%増)、経常利益は22,205百万円(同20.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,883百万円(同27.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「クックイノベンチャー事業」を構成しておりました株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)及びその他連結子会社11社について、2020年4月1日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、第1四半期連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。
また、第1四半期連結会計期間より、従来「神戸クック事業」としていた報告セグメントの名称を「外食・中食事業」に変更するとともに、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントの区分方法を見直し、「その他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中食事業」に含めております。
①業務スーパー事業
当第3四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、ナショナルブランド商品だけではなく国内グループ工場製造や自社直輸入によるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店58店舗、退店4店舗、純増54店舗の結果、総店舗数は933店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア41店舗、地方エリア17店舗であります。出店に関しましては関東地方や九州地方への出店を中心に新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
業務スーパーの魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられ、業務スーパーの認知度の向上や新規顧客の獲得に繋がっていることに加え、新規出店も引き続き好調であることが、経営成績の拡大に貢献したものと考えております。
この結果、業務スーパー事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は262,749百万円(同9.6%増)となりました。
②外食・中食事業
当第3四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店1店舗、退店3店舗、純減2店舗の結果、総店舗数は15店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉専門店の「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店5店舗、退店0店舗、純増5店舗の結果、総店舗数は8店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態である「馳走菜(ちそうな)」の出店状況は、出店17店舗、退店0店舗、純増17店舗の結果、総店舗数は全国で42店舗となりました。
神戸クック・ワールドビュッフェでは、一部店舗で新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、適宜営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。それにより、売上高が前年実績を下回りました。一方、プレミアムカルビにつきましては、営業時間の短縮を行ったものの、店舗数の増加や焼肉人気により順調に推移しております。また、馳走菜(ちそうな)につきましては、業務スーパーの来店客数の増加や新型コロナウイルス感染症対策の実施が功を奏し、好調に推移いたしました。
この結果、外食・中食事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,632百万円(同37.7%増)となりました。
③エコ再生エネルギー事業
当第3四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業においては、新たに大阪府で1ヵ所の太陽光発電所が稼働いたしました。そのため、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が17ヵ所で約32.1MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなっております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は1,981百万円(同10.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は150,148百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,973百万円増加いたしました。主な要因は、国内グループ工場の設備増強や新社屋建設による有形固定資産の増加9,997百万円、商品出荷量の増加に伴う商品及び製品の増加2,063百万円、受取手形及び売掛金の増加1,601百万円及び借入金の返済等による現金及び預金の減少12,449百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は77,579百万円となり、前連結会計年度末と比較し11,327百万円減少いたしました。負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少11,304百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は72,569百万円となり、前連結会計年度末と比較し13,300百万円増加いたしました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加11,640百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年11月1日～2021年7月31日)における我が国の経済は、人手不足や物流面でのコストの増加、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、EC事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取り扱い拡大、飲食店のデリバリー代行サービスの台頭等、競争環境は激化しております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務、外食店舗の営業時間短縮等からくる内食需要の高まりや、店舗における感染拡大防止策の実施等、食品小売業界を取り巻く環境や求められるものもめまぐるしく変化しております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は267,374百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は21,228百万円(同13.7%増)、経常利益は22,205百万円(同20.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,883百万円(同27.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「クックイノベンチャー事業」を構成しておりました株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)及びその他連結子会社11社について、2020年4月1日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、第1四半期連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。
また、第1四半期連結会計期間より、従来「神戸クック事業」としていた報告セグメントの名称を「外食・中食事業」に変更するとともに、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントの区分方法を見直し、「その他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中食事業」に含めております。
①業務スーパー事業
当第3四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、ナショナルブランド商品だけではなく国内グループ工場製造や自社直輸入によるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店58店舗、退店4店舗、純増54店舗の結果、総店舗数は933店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア41店舗、地方エリア17店舗であります。出店に関しましては関東地方や九州地方への出店を中心に新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
業務スーパーの魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられ、業務スーパーの認知度の向上や新規顧客の獲得に繋がっていることに加え、新規出店も引き続き好調であることが、経営成績の拡大に貢献したものと考えております。
この結果、業務スーパー事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は262,749百万円(同9.6%増)となりました。
②外食・中食事業
当第3四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店1店舗、退店3店舗、純減2店舗の結果、総店舗数は15店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉専門店の「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店5店舗、退店0店舗、純増5店舗の結果、総店舗数は8店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態である「馳走菜(ちそうな)」の出店状況は、出店17店舗、退店0店舗、純増17店舗の結果、総店舗数は全国で42店舗となりました。
神戸クック・ワールドビュッフェでは、一部店舗で新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、適宜営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。それにより、売上高が前年実績を下回りました。一方、プレミアムカルビにつきましては、営業時間の短縮を行ったものの、店舗数の増加や焼肉人気により順調に推移しております。また、馳走菜(ちそうな)につきましては、業務スーパーの来店客数の増加や新型コロナウイルス感染症対策の実施が功を奏し、好調に推移いたしました。
この結果、外食・中食事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,632百万円(同37.7%増)となりました。
③エコ再生エネルギー事業
当第3四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業においては、新たに大阪府で1ヵ所の太陽光発電所が稼働いたしました。そのため、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が17ヵ所で約32.1MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなっております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は1,981百万円(同10.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は150,148百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,973百万円増加いたしました。主な要因は、国内グループ工場の設備増強や新社屋建設による有形固定資産の増加9,997百万円、商品出荷量の増加に伴う商品及び製品の増加2,063百万円、受取手形及び売掛金の増加1,601百万円及び借入金の返済等による現金及び預金の減少12,449百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は77,579百万円となり、前連結会計年度末と比較し11,327百万円減少いたしました。負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少11,304百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は72,569百万円となり、前連結会計年度末と比較し13,300百万円増加いたしました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加11,640百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。