半期報告書-第41期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年11月1日～2026年4月30日)におけるわが国の状況は、雇用・所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等、景気は緩やかな回復基調を維持しております。
一方、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まり、関税措置など米国の今後の政策動向への懸念、不安定な為替の変動やエネルギーコストの高騰、継続的な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
食品スーパー業界におきましては、インフレによる消費者の根強い節約志向、様々なコスト増加、業種・業態の垣根を越えた競争激化等、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、当社グループ全体の競争力を高めてまいりました。
また、農産品の全輸入コンテナを対象とした残留農薬の自主検査を実施しており、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨いてまいりました。引き続き、高まる「食の安全・安心」への関心に応えるための取組みを強化してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高286,172百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益21,037百万円(同10.2%増)、経常利益24,436百万円(同16.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益16,501百万円(同15.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務スーパー事業)
当中間連結会計期間における業務スーパー事業において、自社グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド(以下、「PB」という。)商品等をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店20店舗、退店5店舗、純増15店舗の結果、総店舗数が1,137店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア10店舗、地方エリア10店舗であります。営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズ(以下、「FC」という。)オーナーに勧めており、FCオーナーの業績拡大に寄与しております。それにより、FCオーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、今後も継続的な新規出店を見込んでおります。
経営成績につきましては、不安定な為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるPB商品が多くのメディアで取り上げられたことで、堅調に推移いたしました。
この結果、業務スーパー事業における当中間連結会計期間の売上高は275,090百万円(同4.9%増)となりました。
(外食・中食事業)
当中間連結会計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」は当中間期における出退店がなく、総店舗数は前連結会計年度末と同じ19店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店2店舗、退店0店舗、純増2店舗の結果、総店舗数が24店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜(ちそうな)」の出店状況は、出店10店舗、退店2店舗、純増8店舗の結果、総店舗数が157店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、世界各国の料理をお楽しみいただけるフェアを数か月ごとに開催し続け、お客様満足度の向上に努めたことで、引き続き女性客やファミリー層を中心にご愛顧いただいております。顧客ニーズと収益性の両立を考えたメニューの改廃やインバウンド需要の取り込みなど、幅広い層のお客様にご満足いただけるよう、取組みを強化してまいります。また、昨年から検証を進めている小型店のフォーマットを確立させることで、今後の出店へと繋げてまいります。
「プレミアムカルビ」につきましては、本年3月、かねてより目標としていたFC1号店「プレミアムカルビ宇都宮駅東店」を栃木県にオープンいたしました。また、4月には「プレミアムカルビ神戸西店」を直営で兵庫県にオープンし、関西初出店を果たしました。今後も省人化の取組み等による店舗運営の改善を推し進めるとともに、FC展開を軸とした全国各地への出店を拡大いたします。
「馳走菜」につきましては、効率的な調理オペレーションで価格優位性を維持しており、お客様のニーズをとらえたメニューの拡充に今後も取り組んでまいります。また、業務スーパー事業とのシナジー効果の高さから、FCオーナーの出店意欲も高まっており、順調な出店を背景に売上高を拡大しております。
この結果、外食・中食事業における当中間連結会計期間の売上高は9,001百万円(同12.4%増)となりました。
(エコ再生エネルギー事業)
当中間連結会計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなっており、いずれも順調に稼働しております。引き続き、再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーを供給してまいります。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当中間連結会計期間の売上高は2,072百万円(同0.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,228百万円増加し、269,421百万円となりました。その主な要因は、流動資産の増加8,767百万円等であります。
流動資産は193,673百万円となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加7,944百万円、売掛金の増加982百万円等であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,701百万円減少し、97,091百万円となりました。その主な要因は、流動負債の増加20,680百万円及び固定負債の減少22,381百万円であります。
流動負債は80,051百万円となり、変動の主な要因は、返済期限が1年内に到来する長期借入金を固定負債から振り替えたことによる短期借入金の増加21,000百万円等であります。固定負債は17,040百万円となり、変動の主な要因は、流動負債への振替等による長期借入金の減少22,557百万円等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して10,929百万円増加し、172,329百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加9,841百万円、新株予約権の増加461百万円等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して8,031百万円増加し、138,529百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は16,316百万円(前年同期は24,531百万円の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益24,428百万円及び法人税等の支払額9,828百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,947百万円(前年同期は160百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,209百万円及び補助金の受取額309百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は8,071百万円(前年同期は10,237百万円の減少)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,557百万円及び配当金の支払額6,659百万円等であります。