建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/11/27 11:57

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
建物及び構築物	84,248千円	136,622千円
土地	187,265千円	△30,992千円

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損が発生した場合、当該同一物件の売却損益の合計額により計上しております。

2014/11/27 11:57

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
建物及び構築物	1,069,002千円	990,278千円
土地	1,971,818 〃	1,971,818 〃

担保付債務

2014/11/27 11:57

#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額
建物 能勢機材センターの倉庫 214,804千円
当期減少額

2014/11/27 11:57

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ198,782千円(3.8%)減少し、4,998,416千円となりました。これは主に、建物及び構築物が103,434千円、建設仮勘定が50,778千円、土地が35,000千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)

2014/11/27 11:57

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/11/27 11:57

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3.取引条件及び取引条件の決定方針等
土地及び建物の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

2014/11/27 11:57