(注)マドリッド・プロトコル(標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)は、わが国では平成12年3月に発効し、商標について世界知的所有権機関(WIPO)が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。
(6) 固定資産の減損について
当社グループにおいては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/11/29 11:45

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
建物及び構築物	△19,569千円	―
土地	29,334 〃	―
計	9,765千円	―

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損が発生した場合、当該同一物件の売却損益の合計額により計上しております。2016/11/29 11:45

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
建物及び構築物	―	1,623千円
機械装置及び運搬具	―	0 〃
計	―	1,623千円

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#6 売上原価明細書（連結）

税公課の主なものは、固定資産税であります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳
当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物12,499千円であります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成27年8月31日)		当事業年度(平成28年8月31日)
(2) 固定資産
土地評価損	54,732	千円	51,851	千円

(繰延税金負債)

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#10 設備投資等の概要

(2) 賃貸・倉庫事業
当連結会計年度中に取得した主要な固定資産
賃貸倉庫(名称:ちきり倉庫) 610,144千円

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ172,165千円(12.3%)減少し、1,228,209千円となりました。これは主に、現金・預金が175,064千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ537,250千円(11.8%)増加し、5,108,410千円となりました。これは主に、平成28年6月に営業倉庫を竣工し、建物及び構築物等の有形固定資産が514,848千円増加したことによるものであります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
期首残高	29,829千円	30,387千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	95,914千円
時の経過による調整額	557千円	595千円

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/11/29 11:45