有価証券報告書-第45期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
(1) 流動資産
たな卸資産評価損	77,667	千円	64,311	千円
賞与引当金	1,469	〃	1,352	〃
繰越欠損金	―		7,641	〃
その他	5,853	〃	1,959	〃
計	84,990	千円	75,264	千円
(2) 固定資産
土地評価損	54,732	千円	51,851	千円
役員退職慰労引当金	59,071	〃	57,584	〃
資産除去債務	9,815	〃	38,822	〃
その他	7,920	〃	3,074	〃
小計	131,539	千円	151,332	千円
評価性引当額	△126,461	〃	△109,435	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,804	〃	△31,267	〃
計	2,273	千円	10,628	千円
繰延税金資産合計	87,264	千円	85,892	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,741	千円	△31,190	千円
その他有価証券評価差額金	△63	〃	△77	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	2,804	〃	31,267	〃
繰延税金負債合計	―		―
差引:繰延税金資産純額	87,264	千円	85,892	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
留保金課税	4.2	〃	―
住民税均等割等	0.3	〃	20.5	〃
抱合せ株式消滅差益の益金不算入額	△12.7	〃	―
評価性引当額	△0.3	〃	△54.3	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	〃	31.2	〃
その他	△0.1	〃	△2.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%	27.6	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日から平成30年8月31日までのものは30.9%、平成30年9月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,002千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,007千円、その他有価証券評価差額金が4千円それぞれ増加しております。