有価証券報告書-第50期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	18,217	千円	18,875	千円
賞与引当金	371	〃	619	〃
未払事業税	3,028	〃	4,712	〃
土地評価損	51,851	〃	58,629	〃
役員退職慰労引当金	63,122	〃	4,330	〃
資産除去債務	67,669	〃	76,910	〃
減価償却超過額	25,248	〃	37,642	〃
その他	3,938	〃	3,780	〃
繰延税金資産小計	233,448	千円	205,499	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,974	千円	△62,960	千円
評価性引当額小計	△114,974	千円	△62,960	千円
繰延税金資産合計	118,474	千円	142,539	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△47,135	千円	△49,376	千円
繰延税金負債合計	△47,135	千円	△49,376	千円
繰延税金資産純額	71,338	千円	93,162	千円

(注)評価性引当額が52,013千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性
引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.6	%	34.6	%
(調整)
留保金課税	1.9	〃	―
抱合せ株式消滅差益の益金不算入	―		△7.8	〃
住民税均等割等	1.0	〃	0.2	〃
評価性引当額	0.2	〃	△9.5	〃
税率変更による影響	―		△4.7	〃
その他	0.4	〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1	%	12.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
当社は、2021年6月21日に資本金の額を4,300千円に減少したことにより、法人事業税において外形標準課税が不
適用となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しており
ます。この税率変更により、繰延税金資産の金額は10,770千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。