有価証券報告書-第49期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	17,195	千円	18,217	千円
賞与引当金	781	〃	371	〃
未払事業税	5,560	〃	3,028	〃
土地評価損	51,851	〃	51,851	〃
役員退職慰労引当金	61,592	〃	63,122	〃
資産除去債務	67,324	〃	67,669	〃
減価償却超過額	17,205	〃	25,248	〃
その他	9,299	〃	3,938	〃
繰延税金資産小計	230,807	千円	233,448	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△113,444	千円	△114,974	千円
評価性引当額小計	△113,444	千円	△114,974	千円
繰延税金資産合計	117,367	千円	118,474	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50,606	千円	△47,135	千円
繰延税金負債合計	△50,606	千円	△47,135	千円
繰延税金資産純額	66,760	千円	71,338	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた26,504千円は「減価償却超過額」
17,205千円、「その他」9,299千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
留保金課税	2.7	〃	1.9	〃
住民税均等割等	0.9	〃	1.0	〃
評価性引当額	0.3	〃	0.2	〃
その他	0.1	〃	0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	%	34.1	%