有価証券報告書-第43期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
(1) 流動資産
たな卸資産評価損	62,980	千円	69,067	千円
賞与引当金	1,677	〃	1,168	〃
その他	14,280	〃	2,268	〃
計	78,938	千円	72,503	千円
(2) 固定資産
土地評価損	60,324	千円	60,324	千円
役員退職慰労引当金	64,382	〃	66,518	〃
資産除去債務	10,424	〃	10,619	〃
その他	1,545	〃	1,063	〃
小計	136,677	千円	138,525	千円
評価性引当額	△136,021	〃	△138,352	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△655	〃	△173	〃
計	―		―
繰延税金資産合計	78,938	千円	72,503	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,991	千円	△3,448	千円
その他有価証券評価差額金	△38	〃	△97	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	655	〃	173	〃
繰延税金負債合計	△3,375	千円	△3,372	千円
差引:繰延税金資産純額	75,563	千円	69,131	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
留保金課税	3.5	〃	0.4	〃
住民税均等割等	0.3	〃	0.6	〃
評価性引当額	13.9	〃	1.2	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.5	〃
その他	△0.1	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.6	%	42.8	%

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%となりました。
この税率変更による影響額は、軽微であります。