有価証券報告書-第51期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	18,875	千円	10,789	千円
賞与引当金	619	〃	381	〃
未払事業税	4,712	〃	9,988	〃
土地評価損	58,629	〃	58,629	〃
役員退職慰労引当金	4,330	〃	3,050	〃
資産除去債務	76,910	〃	77,310	〃
減価償却超過額	37,642	〃	46,735	〃
その他	3,780	〃	4,303	〃
繰延税金資産小計	205,499	千円	211,188	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,960	千円	△59,915	千円
評価性引当額小計	△62,960	千円	△59,915	千円
繰延税金資産合計	142,539	千円	151,272	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△49,376	千円	△45,829	千円
固定資産圧縮積立金	―	〃	△275,026	千円
繰延税金負債合計	△49,376	千円	△320,856	千円
繰延税金資産純額	93,162	千円	△169,583	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	34.6	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
抱合せ株式消滅差益の益金不算入	△7.8	〃
住民税均等割等	0.2	〃
評価性引当額	△9.5	〃
税率変更による影響	△4.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7	%