有価証券報告書-第47期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2017年8月31日)		当事業年度 (2018年8月31日)
(1) 流動資産
たな卸資産評価損	52,930	千円	30,648	千円
賞与引当金	1,061	〃	1,078	〃
未払事業税	2,925	〃	1,399	〃
その他	2,250	〃	2,418	〃
計	59,168	千円	35,546	千円
(2) 固定資産
土地評価損	51,851	千円	51,851	千円
役員退職慰労引当金	59,236	〃	60,399	〃
資産除去債務	39,040	〃	66,983	〃
その他	5,540	〃	11,586	〃
小計	155,670	千円	190,820	千円
評価性引当額	△111,088	〃	△112,250	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△29,369	〃	△54,173	〃
計	15,211	千円	24,395	千円
繰延税金資産合計	74,380	千円	59,942	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2017年8月31日)		当事業年度 (2018年8月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,266	千円	△54,078	千円
その他有価証券評価差額金	△103	〃	△95	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	29,369	〃	54,173	〃
繰延税金負債合計	―		―
差引:繰延税金資産純額	74,380	千円	59,942	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)		当事業年度 (2018年8月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
留保金課税	1.2	〃	0.2	〃
住民税均等割等	1.7	〃	1.9	〃
評価性引当額	0.7	〃	0.6	〃
その他	0.8	〃	△0.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	%	32.9	%