有価証券報告書-第44期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
(1) 流動資産
たな卸資産評価損	69,067	千円	77,667	千円
賞与引当金	1,168	〃	1,469	〃
その他	2,268	〃	5,853	〃
計	72,503	千円	84,990	千円
(2) 固定資産
土地評価損	60,324	千円	54,732	千円
役員退職慰労引当金	66,518	〃	59,071	〃
資産除去債務	10,619	〃	9,815	〃
貸倒引当金	40	〃	2,310	〃
その他	1,022	〃	5,610	〃
小計	138,525	千円	131,539	千円
評価性引当額	△138,352	〃	△126,461	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△173	〃	△2,804	〃
計	―		2,273	千円
繰延税金資産合計	72,503	千円	87,264	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,448	千円	△2,741	千円
その他有価証券評価差額金	△97	〃	△63	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	173	〃	2,804	〃
繰延税金負債合計	△3,372	千円	―
差引:繰延税金資産純額	69,131	千円	87,264	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
留保金課税	0.4	〃	4.2	〃
住民税均等割等	0.6	〃	0.3	〃
抱合せ株式消滅差益の益金不算入額	―		△12.7	〃
評価性引当額	1.2	〃	△0.3	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5	〃	1.7	〃
その他	0.1	〃	△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8	%	28.7	%

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%となり、平成28年9月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.3%となりました。
この税率変更による影響額は、軽微であります。