有価証券報告書-第54期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	7,784	千円	7,231	千円
賞与引当金	409	〃	441	〃
未払事業税	10,965	〃	10,578	〃
土地評価損	58,629	〃	59,985	〃
役員退職慰労引当金	3,361	〃	4,501	〃
資産除去債務	152,243	〃	159,534	〃
減価償却超過額	67,029	〃	79,569	〃
その他	3,392	〃	1,125	〃
繰延税金資産小計	303,816	千円	322,969	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61,991	千円	△64,487	千円
評価性引当額小計	△61,991	千円	△64,487	千円
繰延税金資産合計	241,825	千円	258,482	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△108,592	千円	△106,970	千円
固定資産圧縮積立金	△257,890	千円	△251,630	千円
繰延税金負債合計	△366,482	千円	△358,601	千円
繰延税金負債純額	△124,657	千円	△100,119	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	34.6	%	―	%
(調整)
賃上税制による税額控除	△6.4	〃	―	〃
評価性引当額の増減	0.3	〃	―	〃
その他	△0.4	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	%	―	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債
については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。