有価証券報告書-第52期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	10,789	千円	9,306	千円
賞与引当金	381	〃	413	〃
未払事業税	9,988	〃	2,977	〃
土地評価損	58,629	〃	58,629	〃
役員退職慰労引当金	3,050	〃	2,323	〃
資産除去債務	77,310	〃	129,913	〃
減価償却超過額	46,735	〃	56,392	〃
その他	4,303	〃	4,177	〃
繰延税金資産小計	211,188	千円	264,134	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,915	千円	△60,953	千円
評価性引当額小計	△59,915	千円	△60,953	千円
繰延税金資産合計	151,272	千円	203,180	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45,829	千円	△93,440	千円
固定資産圧縮積立金	△275,026	千円	△269,572	千円
繰延税金負債合計	△320,856	千円	△363,013	千円
繰延税金負債純額	△169,583	千円	△159,832	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.6	%
(調整)
賃上税制による税額控除			△4.6	〃
評価性引当額の増減			△0.7	〃
その他			△0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9	%