#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 事業等のリスク: (注)マドリッド・プロトコル(標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)は、わが国では2000年3月に発効し、商標について世界知的所有権機関(WIPO)が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。
(6) 固定資産の減損について
当社グループにおいては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～42年
機械及び装置 12～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/11/26 15:47
#4 売上原価明細書（連結）: 税公課の主なものは、固定資産税であります。
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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。2020/11/26 15:47
#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※1 有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ309,203千円(4.6%)減少し、6,340,761千円となりました。内訳としては、流動資産は前連結会計年度末と比べ36,052千円(5.9%)減少し、573,980千円となりました。
これは、主に売掛金が18,300千円(33.7%)減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比べ273,152千円(4.5%)減少し、5,766,780千円となりました。これは、有形固定資産が247,911千円(4.3%)減少したことによるものであります。
(負債)
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#9 設備投資等の概要: (3) 全社共通
当連結会計年度中に取得した主要な固定資産
太陽光発電所(自社使用) 3,200千円
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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）: (追加情報)
新型コロナウィルス感染症が経済や企業活動に与える影響が広範囲であり、加えて今後の拡大や収束時期等を予想することが困難であることから、連結財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を踏まえて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
1.固定資産の譲渡について
「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、記載を省略してお
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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
1.固定資産の譲渡について
当社は、2020年9月8日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、2020年9月28日付
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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/11/26 15:47