有価証券報告書-第49期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動が停滞したことで、厳しい状況で推移しました。経済活動は段階的に再開の動きがみられるものの、依然として先行き不透明な情勢となっています。
このような状況下、当社グループにおいては、服飾事業は4月の緊急事態宣言からの百貨店などの休業により、大きく影響を受けたものの、賃貸・倉庫事業に関しては稼働率も高く、引き続き底堅く推移しました。また、更なるコスト削減に取り組み、利益体質の強化を図りました。この結果、当連結会計年度の連結業績は売上高は1,574,948千円(前連結会計年度比17.3%の減少)となり、営業利益は297,645千円(前連結会計年度比14.8%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は204,511千円(前連結会計年度比15.2%の減少)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.服飾事業
当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症による百貨店などの休業の影響が大きく、販売体制の見直し、一層のコストダウン、販売在庫品目の整理などで収益体質の改善に努めました。この結果、売上高は564,128千円(前連結会計年度比36.8%の減少)となり、営業損失は68,392千円(前連結会計年度は営業損失61,808千円)となりました。
b.賃貸・倉庫事業
当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であり、売上高は稼働率高く底堅く推移したものの、修繕による設備更新工事が重なり、費用が増加することとなりました。この結果、売上高は1,010,820千円(前連結会計年度比0.1%の減少)となり、営業利益は364,915千円(前連結会計年度比11.0%の減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローを374,695千円確保し、投資活動によるキャッシュ・フローは11,635千円の収入に対して、財務活動によるキャッシュ・フローは383,620千円の支出となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,731千円増加(前連結会計年度は41,831千円の増加)し、127,634千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益308,679千円、減価償却費263,179千円により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは374,695千円の収入(前年同期は906,921千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産取得による4,629千円の支出、差入保証金の回収による16,265千円の収入により当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは11,635千円の収入(前年同期は111,248千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済250,000千円、および長期借入金の返済279,900千円等により当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは383,620千円の支出(前年同期は753,980千円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
	服飾事業	564,128	△36.8
	賃貸・倉庫事業	1,010,820	△0.1
	合計	1,574,948	△17.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)		当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
大阪運輸倉庫㈱	―	―	196,800	12.5

3 前連結会計年度の大阪運輸倉庫㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ309,203千円(4.6%)減少し、6,340,761千円となりました。内訳としては、流動資産は前連結会計年度末と比べ36,052千円(5.9%)減少し、573,980千円となりました。
これは、主に売掛金が18,300千円(33.7%)減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比べ273,152千円(4.5%)減少し、5,766,780千円となりました。これは、有形固定資産が247,911千円(4.3%)減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債は、前連結会計年度末と比べ459,994千円(18.1%)減少し、2,085,627千円となりました。内訳としては、流動負債は前連結会計年度末と比べ341,589千円(24.3%)減少し、1,066,560千円となりました。
これは主に短期借入金が250,000千円(33.3%)および未払法人税等が65,019千円(57.5%)減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べ150,792千円(3.7%)増加し、4,255,134千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益で204,511千円を計上したものの、剰余金の配当53,720千円により減少したものであります。
b.経営成績の分析
第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 財政状態
及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参
照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ.資本の財源
当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。大規模な設備資金等の資金需要が生じた場合には、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。
ロ.資金の流動性
資金の流動性の分析につきましては、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げ額の測定を行っております。将
来、正味売却可能価額がさらに低下した場合又は滞留資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる可能性が
あります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が
生じこれが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。また、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
c.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。