半期報告書-第55期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や円安の影響による各種コストの上昇に加え、トランプ政権下における関税政策の動向による世界経済およびサプライチェーンへの影響、さらに期末にかけては米国によるイラン攻撃を契機とした中東情勢の緊迫化に伴う資源価格や為替動向への懸念が高まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は、既存事業の強化と収益性の向上に努め、販売施策の推進、在庫の適正化および経費コントロールの徹底を図るとともに、安定収益基盤の維持・拡充に取り組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は売上高が1,192,033千円(前年同期比3.0%の増加)、営業利益が279,403千円(前年同期比7.8%の増加)、経常利益が279,230千円(前年同期比8.0%の増加)、中間純利益が182,247千円(前年同期比7.8%の増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(服飾事業)
当事業部門におきましては、消費者の節約志向が継続するなか、販促施策の強化、商品構成の見直しおよび在庫の適正化に取り組んでまいりました。円安の影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う物流費・仕入コスト上昇への懸念など、先行き不透明な事業環境が続きましたが、主力商品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は302,915千円(前年同期比3.5%の増加)、営業利益は3,726千円(前年同期比162.0%の増加)となりました。
(賃貸・倉庫事業)
当事業部門におきましては、安定した賃料収入の確保を基本に、既存物件の高稼働率の維持およびテナント対応の充実に努めてまいりました。エネルギー価格上昇への懸念などがみられたものの、既存物件が堅調に推移したこと等により、売上高は695,559千円(前年同期比0.9%の増加)、営業利益は297,604千円(前年同期比5.3%の増加)となりました。
(ホテル事業)
当事業部門におきましては、万博開催に伴う観光客の増加等を背景に宿泊単価が上昇したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い、宴会需要が持ち直したこと等により業績は改善しております。その結果、売上高は193,558千円(前年同期比10.3%の増加)、営業損失は21,927千円(前年同期は24,917千円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて60,634千円(5.3%)増加し、1,196,867千円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が11,283千円増加し、商品及び製品が96,193千円増加したものの、その他が55,207千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて137,953千円(2.0%)減少し、6,784,382千円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が123,861千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて77,644千円(10.5%)減少し、661,519千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が20,707千円減少し、その他が61,020千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて128,602千円(8.2%)減少し、1,435,291千円となりました。この主な要因は、長期借入金が123,300千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて128,928千円(2.2%)増加し、5,884,439千円となりました。この主な要因は、中間純利益を182,247千円計上したものの、配当による減少53,318千円があったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて9,079千円(1.4%)増加し、668,430千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前中間純利益279,230千円、減価償却費151,924千円、棚卸資産の増加額95,522千円等により、当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは214,533千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出16,202千円があったことにより、当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは16,202千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出135,960千円、配当金の支払額53,318千円により、当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは189,278千円の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。