有価証券報告書-第47期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに不安定要素があるものの、政府の各種政策の効果による企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。
このような状況下、当社グループの服飾事業におきましては、利益体質の強化を図るため、不採算店舗からの撤退や一層のコストダウンの推進、更には販売在庫品目の整理等に取り組みました。賃貸・倉庫事業におきましては、2017年10月及び2018年5月にそれぞれ新倉庫の取得を行いました。また、2018年2月には所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始、2018年8月31日現在で4つの発電所を稼動させ、発電した電力の全量を売電するなど、更なる事業拡大に取り組みました。その結果、当連結会計年度の連結業績は売上高1,980,253千円(前連結会計年度比0.0%の増加)、営業利益209,398千円(前連結会計年度比7.6%の増加)となったものの、デリバティブ取引により前連結会計年度に計上していた為替差益が縮小した影響で、経常利益が219,814千円(前連結会計年度比10.7%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益144,748千円(前連結会計年度比7.2%の減少)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①服飾事業
当事業部門におきましては、不採算店舗からの撤退や一層のコストダウンの推進、販売在庫品目の整理による利益体質の強化を図りました。その結果、売上高は1,147,124千円(前連結会計年度比6.9%の減少)となったものの、営業損失が85,619千円(前連結会計年度は営業損失160,207千円)と改善いたしました。
②賃貸・倉庫事業
当事業部門におきましては、2017年10月及び2018年5月にそれぞれ新倉庫の取得を行いました。2018年2月には所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始、2018年8月31日現在で4つの発電所を稼動させ、発電した電力の全量を売電するなど、更なる事業拡大に取り組みました。その結果、売上高は833,129千円(前連結会計年度比11.4%の増加)となったものの、新倉庫の取得に関連する費用が増加し、営業利益は293,895千円(前連結会計年度比16.9%の減少)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは335,405千円を確保し、投資によるキャッシュ・フローは1,295,923千円の支出に加え、財務活動によるキャッシュ・フローが843,347千円の収入となったこと等により、前連結会計年度末に比べ116,383千円(前連結会計年度は37,321千円の増加)減少し、83,072千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は217,235千円、減価償却費212,977千円及び棚卸資産の減少額157,545千円等による資金の増加により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、335,405千円の収入(前年同期は715,068千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産取得による支出1,233,725千円等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,295,923千円の支出(前年同期は10,241千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出180,990千円および配当金の支払45,662千円はありましたが、短期借入による収入400,000千円、長期借入による収入670,000千円により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは843,347千円の収入(前年同期は641,150千円の支出)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
服飾事業	1,147,124	△6.9
賃貸・倉庫事業	833,129	11.4
合計	1,980,253	0.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等により、結果とは異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ207,770千円(20.4%)減少し811,336千円となりました。これは主に、現金及び預金が116,383千円、商品及び製品が150,145千円それぞれ減少し、未収入金(その他)が78,177千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,160,105千円(23.2%)増加し、6,155,641千円となりました。これは主に、新倉庫の取得により建物及び構築物が829,297千円、太陽光発電設備の取得により機械装置及び運搬具が282,211千円それぞれ増加するなど、有形固定資産が1,100,469千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ373,281千円(28.8%)増加し、1,670,206千円となりました。これは主に、短期借入金が400,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ479,984千円(53.3%)増加し、1,379,756千円となりました。これは主に、長期借入金が371,270千円増加したことに加え、新倉庫の取得に伴い資産除去債務が91,314千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ99,069千円(2.6%)増加し、3,917,013千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益で144,748千円を計上したものの、剰余金の配当45,662千円等により減少したものであります。
(3) 経営成績の分析
第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ.資本の財源
当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。大規模な設備資金等の資金需要が生じた場合には、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。
ロ.資金の流動性
資金の流動性の分析につきましては、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。