文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しており、企業収益及び雇用情勢は改善がみられ、個人消費も持ち直してきていますが、海外での経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、国内景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような経営環境下、当社グループの服飾事業におきましては、引続き利益体質の強化を図るため、不採算店舗からの撤退や一層のコストダウンの推進、更には販売在庫品目の整理等に取り組みました。賃貸・倉庫事業におきましては、前年度に取得した倉庫の稼動と2018年9月の台風により被災した倉庫の復旧作業に取り組みました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は売上高520,592千円(前年同四半期連結累計期間比0.8%の増加)、営業利益108,245千円(前年同四半期連結累計期間比52.4%の増加)、経常利益は107,978千円(前年同四半期連結累計期間比48.5%の増加)となったものの、特別損失で2018年9月の台風により被災した倉庫の災害復旧費用として53,502千円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,138千円(前年同四半期連結累計期間比26.4%の減少)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(服飾事業)
当事業部門におきましては、引続き利益体質の強化を図るため、不採算店舗からの撤退や一層のコストダウンの推進、更には販売在庫品目の整理等に取り組みました。しかしながら、売上高は273,215千円(前年同四半期連結累計期間比15.5%の減少)、営業利益が7,533千円(前年同四半期連結累計期間比10.0%の減少)となりました。
(賃貸・倉庫事業)
当事業部門におきましては、前年度に取得した倉庫の稼動に取り組みました。その結果、売上高は247,377千円(前年同四半期連結累計期間比28.0%の増加)、営業利益は100,430千円(前年同四半期連結累計期間比61.0%の増加)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて117,864千円(15.2%)増加し、893,722千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が159,425千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて46,551千円(0.8%)減少し、6,144,567千円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が52,192千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて115,652千円(6.9%)増加し、1,785,859千円となりました。この主な要因は、買掛金が10,619千円、未払法人税等が9,214千円、未払消費税等(その他)が17,560千円増加したことに加え、災害による損失を53,502千円計上したことにより未払金(その他)が59,513千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて52,642千円(3.8%)減少し、1,327,114千円となりました。この主な要因は、長期借入金が66,270千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて8,302千円(0.2%)増加し、3,925,316千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上35,138千円、配当による減少26,860千円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。