相手先	金額(千円)
大阪府南部流域下水道事務所	305,380
大阪府港湾局	114,910
株式会社大阪市開発公社	5,770
株式会社テーオーシー	3,932
リゾートトラスト株式会社	2,000
その他	860
合計	432,852

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#3 事業等のリスク

(注)マドリッド・プロトコル(標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)は、わが国では2000年3月に発効し、商標について世界知的所有権機関(WIPO)が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。
(6) 固定資産の減損について
当社においては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当事業年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 売上原価明細書（連結）

勘定振替高の内容は、返品資産であります。
(注2) 租税公課の主なものは、固定資産税であります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。2025/11/25 16:46

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△108,592	千円	△106,970	千円
固定資産圧縮積立金	△257,890	千円	△251,630	千円
繰延税金負債合計	△366,482	千円	△358,601	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による105,391千円の支出等により、当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは105,392千円の支出(前年同期は585,036千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 設備投資等の概要

(2) 賃貸・倉庫事業
当事業年度中に取得した主要な固定資産
カワサキ貝塚テクノプラザ事務所棟増築費用 89,776千円

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(賃貸・倉庫事業に係る固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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